2014年10月31日金曜日

希望の日本:日本人の83%「また日本に、生まれたい」、感動を宇宙に運ぶ「はやぶさ2」の夢

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レコードチャイナ 配信日時:2014年10月25日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/a96194.html

日本はアジア征服の夢をあきらめていない、中国は万全の準備を―SP華字紙

 2014年10月22日、シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)はこのほど、
 「日本はアジア征服の夢をあきらめていない、中国は万全の準備をすべし」
と主張する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 日本は数百年にわたってアジア(東アジア)大陸征服を目標に、他国への侵略を続けてきた。
 徳川幕府末期には海外雄飛論が登場。当時の儒学者や国学者、洋学者も立場は違うがこぞって海外拡張思想を説いた。
 海外とはつまり中国と朝鮮を意味する。

 日本文化に根づいている皇国史観は、日本を「神の国」と位置づけ、その神の国を守ることが日本人の使命としている。
 このため軍国主義と容易に結びついてしまう。
 日本は今、進むべき道をめぐって3つに分かれている。
1つは「平和主義」、
もう1つは「大日本主義」、
そして「中間派」
がある。

 戦後長く続いた平和主義はすでに時流に合わず、今の日本では軍国主義・国家主義からなる大日本主義が主流になりつつある。
 日本は忍者国家であり武士道精神の国だ。
 どのようにして日本が大日本主義を実現化するのかを予測することは困難だ。
 日本が平和主義を完全に手放し、軍国主義の道を突き進む可能性がある限り、中国は万全の準備をしておかねばならない。


 「中国の夢」か、「日本の大望」か?
 「丁か半か?」
ってなところかな。


●31日、中国のSNSで「温泉に浸かりながらiPhoneを操作するニホンザル」の写真が話題となっている。まるで大喜利の「写真で一言」のように、ネットユーザーが思い思いの笑えるセリフを投稿している。


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月31日 19時19分
http://www.recordchina.co.jp/a96655.html

日本人の83%「また日本に生まれたい」
=韓国ネット「憎たらしいけど、うらやましい」「次は日本に…」

 2014年10月31日、韓国・聯合ニュースによると、
 日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に生まれたい」
と考えていることがわかった。

 文部科学省が昨年10~12月、20歳以上の男女6400人を対象に実施した国民性調査で、
 「生まれ変わるなら日本か外国か」との質問に、
 83%が「日本」と回答。
 5年前の77%を上回った。
 特に20代男性の増加が目立った。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本は憎たらしい国だけど、うらやましい国でもある」
「韓国よりはずっとましだ。
 それは認める」
「韓国人20代男性の75%は『韓国人であることが嫌だ』」
「『生まれ変わるなら韓国に生まれたいか?』と質問した記者をなぐった場合、韓国では正当防衛が成立する」

「また韓国に生まれたい人は10%くらいじゃない?」
「欧州か米国に生まれたい」
「韓国以外ならどこでもいい」
「次は日本に生まれたい。
 天丼、アニメ、漫画が大好きだし、日本人女性と結婚したい。
 周りがいくら批判しても、良いものは良い!」

「貧しくても、不正・腐敗がない国に生まれたい。
 だから、日本は嫌だ」
「次も韓国に生まれたい。
 貧しいし、現実はつらいけど…それでも自国が好きだ」
「国は破滅に向かっているのに、愛国心は強くなっている日本。危険だ」



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月1日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/a96686.html

日本の「温泉に入ってiPhoneをいじるサル」が話題に、中国ネットで大喜利始まる


●写真は長野県・地獄谷の温泉に漬かるサル。

 2014年10月31日、中国のSNSで
 「温泉に漬かりながらiPhoneを操作するニホンザル」
の写真が話題となっている。

 問題の写真はロンドンの自然史博物館が主催する「今年の野生生物写真家コンテスト」の受賞作。
 旅行者からiPhoneを奪ったニホンザルが温泉に漬かりながらいじっているという貴重な光景を写真に収めている。

 この写真を掲載したSNSには多くのつぶやきが寄せられているが、まるで大喜利の「写真で一言」のように、ネットユーザーが思い思いの笑えるセリフを投稿している。 
 以下はその一部。

「近くのサルをググってみよう。」
「湯上がり写真を送信、と」
「三蔵法師様へ。
 あなたが捕まっている妖怪の根城がわかりません。
 地図を送信してください」
「猿の惑星だね」
「シェイクして女の子を捜さないと(中国の人気スマホアプリ、Wechatには付近にいる異性のユーザーを検索できる機能がある)」



サーチナニュース 2014-12-30 00:39
http://news.searchina.net/id/1555414?page=1

「日本ではサルですら良い暮らしができるんだ」と羨望の声
・・・「温泉に浸かるニホンザルが増えている」の報道で=中国版ツイッター

 中国メディアの環球網は24日、日本メディアの報道を引用し、長野県にある地獄谷野猿公苑において
 「冬の訪れとともに、温泉に浸かるニホンザルが増えている」
と紹介する記事を掲載した。

  記事は、温泉に浸かって気持ちよさそうにしているニホンザルの姿が外国人観光客に人気となっていることを伝えた。
  地獄谷野猿公苑によれば、ニホンザルが温泉に浸かるようになったのは
 「子ザルが野猿公苑のすぐ近くの(旅館である)後楽館の露天風呂に入ることを覚えた」
ことがきっかけで、
 「徐々に仲間の子ザルや他のサルもつられて温泉に入ることを覚えた」
という。

 ニホンザルが温泉に浸かり、目をつぶって気持ちよさそうにしている写真は、中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)でも発信されており、中国のネットユーザーから
 「微笑ましい光景に心が和んだ」、
 「気持ち良さそうなサルの顔が微笑ましい」
などという声があがった。
  また、地獄谷野猿公苑で暮らすサルと自分自身の境遇を比較し、
「さすが日本ではサルですら良い暮らしができるんだな」、
「オレよりサルたちの暮らしぶりのほうが良さそうだ」
などの声があがったほか、
「サルは風呂あがりに毛を乾かすことなんてできないだろ。
 湯冷めして風邪をひかないのか?」
との疑問も。
  地獄谷野猿公苑によれば、
 「人間と異なり、サルのように全身を毛に覆われた動物は汗腺が少ないため急激な体温変化は起こりにくい」
とのことで、湯冷めをすることもないのだという。




レコードチャイナ 配信日時:2014年11月1日 17時24分
http://www.recordchina.co.jp/a96561.html

推理ものが多いのはなぜ?
日本のドラマに見る日本文化―中国メディア


●29日、日本のドラマは、推理小説を原作とした作品が非常に多く、作家・東野圭吾の作品をドラマ化した「ガリレオ」や「放課後」などを筆頭に、「謎解きはディナーのあとで」、「SPEC」などが人気となっている。資料写真。

 2014年10月29日、日本のドラマは、推理小説を原作とした作品が非常に多く、作家・東野圭吾の作品をドラマ化した「ガリレオ」や「放課後」などを筆頭に、「謎解きはディナーのあとで」、「SPEC」などが人気となっている。
 そのことから、日本では推理小説が流行していることがうかがえる。中国日報網が伝えた。

 日本では、流行している推理小説が文学界において一定の地位を築いている。
 長年ヒット作を連発している東野圭吾などを筆頭に、伊坂幸太郎や湊かなえ、西尾維新、東川篤哉などの作家が、毎年のように話題作を提供している。

▼大きな需要

 「推理小説」というジャンルは、読者の側にも一定の能力が求められる。
 良い教育を受け、経済面や時間の面で余裕のある人でなければ、それを楽しむことができない。
 「推理小説」の起源は19世紀末の大英帝国と言われており、100年以上の歴史を誇る。
 20世紀初期から第二次世界大戦後は、英国や米国の作家が推理小説の黄金時代を築いた。
 そして、1960年代ごろから、日本の推理小説が、世界の推理小説において、一定の地位を占めるようになった。
 これらの国は、いずれも当時世界経済を牽引し、中産階級が大きな存在となっていたという特徴がある。
 そして、利益ではなく、楽しむことを目的とした図書の市場が構築された。

 明治維新を境に、日本は西洋文化を積極的に取り入れ、多くの文学刊行物が発行されるようになり、作家達が雑誌で連載を掲載するようになった。
 これらの雑誌のうち、特に「推理」を専門とした雑誌が、日本の100年近い推理小説史の中で、重要な役割を担ってきた。
 例えば、見る目のある編集者がポテンシャルの高い新人の作家を発掘し、賞などを設置して創作をサポートしてきた。
 今では、「新青年(1920-50年)」の時代、「宝石(1946-64年)」の時代など、推理小説の発展史が雑誌ごとに区切られることもある。
 日本には、推理小説をめぐる、さまざまな賞も設置され、人気作家はその受賞者であることがほとんどだ。

▼整った出版システムが作者の創作意欲をかき立てる

 1950-60年代、欧米における古典的推理小説が衰退期に入り、現実や人間味を重視する推理小説が増加、ハードボイルドが流行した。
 日本では、1957年から作家・松本清張が「点と線」の連載を始めるなど、新しい作家が新たな道を切り開いた。
 松本清張は、社会派推理小説ブームを巻き起こし、社会の不正矛盾を鋭く描くその作風が一世を風靡した。
 松本清張を発掘した、文芸雑誌「三田文学」の編集委員だった推理作家・木々高太郎は、1945年に「新月」で第1回探偵作家クラブ賞短篇賞を受賞した。
 この頃から、日本では推理小説の人気に再び火が付いた。

 2011年、「謎解きはディナーのあとで」(東川篤哉著)が約140万部のセールスを記録して大ベストセラーとなり、同作品はすぐにドラマ化された。
 日本では、出版システムが整っているため、人気作家も多くの利益を手にすることができ、新作の製作意欲を維持できる。
 島田荘司や東野圭吾などは、1980年代から今に至るまで、ヒット作を連発させている。
 次に、新人を発掘するルートがあるため、同業界の「新陳代謝」を維持することができる。
 実力ある作家が数多く、その中から台頭してヒット作を生み出す作家が絶えずいる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/kojima)



wikipedia 


  はやぶさ2は、小惑星探査機「はやぶさ」(第20号科学衛星MUSES-C)の後継機として宇宙航空研究開発機構 (JAXA) で開発が進められている小惑星探査機である。
 地球近傍小惑星 (162173) 1999 JU3への着陸およびサンプルリターンが計画されている。
 「はやぶさ2」という名称は探査機を用いる小惑星探査プロジェクト名にも使われている。
 2014年11月30日13時24分48秒に種子島宇宙センター大型ロケット発射場からH-IIAロケットで打ち上げ予定。




朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/03 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/03/2014110301637.html

日本、生命の起源探る7年間52億キロの宇宙旅行
小惑星探査機「はやぶさ2」今月末打ち上げ
水・有機物の存在可能性大、1999年に発見された小惑星が目的地
地表面下「微粒子」採取のため新兵器「宇宙大砲」も搭載

 鹿児島県・種子島宇宙センターでは、生命の起源を探す7年間・52億キロメートルの宇宙の旅に出る「はやぶさ2」打ち上げ準備が真っ最中だ。
 「はやぶさ2」は30日にH2Aロケット26号機に搭載されて打ち上げられた後、
 2018年6-7月に小惑星「1999JU3」に到着する。
 そして、この小惑星の岩石を採取し、20年末に地球に戻ってくる予定だ。

 「はやぶさ2」が目指す「1999JU3」は地球と火星の間の軌道で太陽の周りを回る直径900メートルの小惑星で、1999年に発見された。生命の起源を明らかにできる有機物や水が存在する可能性が高いため、目的地に決まった。

 今回のプロジェクトを主導している宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、10年の「『はやぶさ』の感動」の再現を期待している。
 「はやぶさ」は05年に小惑星「イトカワ」に到着、標本を採取して10年に帰還した。
 制御装置やエンジンの一部が故障して「宇宙の迷子」になるかと思われたが、千辛万苦の末、予定より3年遅れて帰還し、日本国民を感動させた。

 JAXAは当時の「はやぶさ」で明らかになった問題点を修正し、「はやぶさ2」を作った。
 「はやぶさ」よりエンジン出力を25%高め、故障に備えて姿勢制御装置を4台設置した。
 「はやぶさ」で通信の不具合が発生したことを考慮し、高性能アンテナも追加した。

 特に、「はやぶさ2」は生命の起源を解明する新兵器「宇宙大砲」を装備している。
 小惑星の上空500メートル地点で分離される「宇宙大砲」は上空100メートルで火薬が爆発、重さ2キログラムの円盤形銅製砲弾を発射する。
 銅製円盤は秒速2キロメートルで小惑星と衝突、人工クレーターを作る。
 そして「はやぶさ2」がクレーターの上に着陸、地表面の下に隠れていた「物質」を採取する。
 地表面の標本採取にとどまっていた「はやぶさ」より1段階進んだ成果を期待しているのはこのためだ。
 「はやぶさ2」は各種観測機器を搭載した小型着陸機でも小惑星の謎を解明するさまざまな情報を収集する。

 成功するかどうかは人工クレーターを作る目標地点の選定に懸かっている。
 砂のように軟弱な地盤に砲弾が発射されると、クレーターがきちんとできない可能性もある。
 JAXAは「はやぶさ2」が小惑星に関し十分な情報を収集してから、専門家約100人の分析を踏まえ、「宇宙大砲」の発射地点を決めることにしている。
 「はやぶさ2」は地球の大気圏に入って消滅した「はやぶさ」とは違い、
 サンプルが入ったカプセルを地球に落とした後、再び宇宙旅行を続ける。
 エンジン性能の改良によりこうした再飛行が可能になった。

 JAXAは、289億円を掛けた今回のプロジェクトを通じ確保した技術を基に、16年には水星探査機を打ち上げる計画だ。
 そして、将来的には有人の月探査も推進する。
 高さ1.2メートル、横1メートル、縦1.6メートルという探査機は超小型電子技術の結集体で、有人宇宙船の開発につながる可能性がある技術の実験もできる。
 これには、中国の月探査に対するライバル心も働いている。
 宇宙技術は軍事用にも転用が可能だ。
 自衛隊は宇宙監視部隊の創設を推進している。



 「はやぶさ」映画:(著作権の時間切れに注意)

●[Japanese Movie] Hayabusa (2011) - 「はやぶさ 」Full Engsub
2014/12/16 に公開




【描けない未来:中国の苦悩】




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悪夢の韓国(1):サムスン帝国急落の衝撃、生き残れるのは現代自動車のみ

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/31 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103100813.html

スマホ低迷サムスン電子、7-9月大幅減益

 サムスン電子が30日発表した第3四半期(7-9月)の決算短信によると、連結ベースで売上高が前年同期比19.7%減の47兆4,473億ウォン(約4兆9100億円)、営業利益が60.1%減の4兆605億ウォン(約4200億円)だったと発表した。
 営業利益は2011年第3四半期以降、増益を維持してきたが、一転大幅減益となった。

 業績悪化の主因はスマートフォン事業の不振だ。
 スマートフォンを管轄するインターネット・モバイル(IM)部門の営業利益は1兆7500億ウォン(約1810億円)で、四半期ベースで過去最高を達成した昨年第3四半期の6兆7000億ウォン(約6940億円)に比べ、1年で4分の1に減少した。
 IM部門の営業利益が2兆ウォンを下回ったのも11年第2四半期以来3年ぶりとなる。

■スマホ不振、部品メーカーにも波及

 サムスン電子のスマートフォンの販売不振は深刻だ。
 米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、第3四半期の販売台数は7920万台で、前年同期(8840万台)に比べ920万台減少した。
 シェアも前年同期の35%から24.7%へと10ポイント以上低下した。
 同じ期間にスマートフォン市場上位5位圏の小米(シャオミ)、LG電子、華為(ファーウェイ)はシェアを引き上げた。
 特に中国の小米はシェアを前年同期の2.1%から5.6%へと引き上げ、世界3位のスマートフォンメーカーに躍進した。

 スマートフォンの販売不振は、サムスングループ系列の部品メーカーの業績にも悪影響を与えた。
 サムスンSDIは、第3四半期の売上高が1兆8918億ウォン(約1960億円)、営業利益が262億ウォン(約27億円)だった。
 第一毛織の素材事業部門を合併したことを考慮し、前年同期の業績と比較すると、売上高は6.8%減、営業利益は71.1%減となる。

 これはサムスン電子のスマートフォンとタブレット端末の販売が不振となり、小型バッテリーの売り上げが減少したためだ。

 サムスン電子のスマートフォンにカメラモジュールを納入するサムスン電機の業績も不振を免れず、売上高が18.7%減の1兆7217億ウォン(約1780億円)、営業損益は691億ウォン(約72億円)の赤字に転落した。
 サムスン電子のスマートフォン不振で部品の供給量と供給単価が低下したことが原因だ。

■メモリー半導体は好調

 スマートフォンの不振をよそに、半導体は過去の栄光を取り戻している。
 サムスン電子の半導体事業部は営業利益が前年同期を2000億ウォン上回る2兆2600億ウォン(約2340億円)で、同社の事業部門で最高の利益を上げ、主力事業として復活を果たした。
 半導体の好業績はDRAMやフラッシュメモリーなどメモリー半導体の需要が伸び、価格が安定的に推移したことが主な理由だ。
 メモリー半導体は米マイクロン・テクノロジーが日本のエルピーダメモリを合併後、価格競争が和らぎ、各メーカーが利益を上げている。
 しかし、スマートフォンに採用されるシステム半導体は減収減益だった。

 サムスン電子は大きな課題として浮上したスマートフォン事業の体質改善に乗り出した。
 当面は第4四半期の業績改善を図るため、マーケティングに多額の費用をつぎ込むのではなく、品質改善で後発メーカーとの差別化を図っていく。

 サムスン電子は同日、体質改善策として、スマートフォンのモデル数を削減することを決めた。
 全世界の市場を1-2種類の製品でカバーするアップルとは異なり、サムスン電子は市場別に個別モデルを供給してきた。
 これをギャラクシーS、ギャラクシーノートなど戦略モデル中心に再編する。
 もう一点は技術の差別化だ。
 フレキシブルディスプレーや金属素材を使用し、中国の後発メーカーには生産できないサムスンならではのスマートフォンを作っていく方針だ。
 サムスン電子は来年初め以降、体質改善策の効果が表れるとみている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月31日 23時32分
http://www.recordchina.co.jp/a96667.html

サムスン、7~9月期の営業利益が前年比60%減
=韓国ネット「庶民の金を吸い尽くした」「バブル崩壊前の日本みたい」

 2014年10月30日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子は今年7~9月期の営業利益を4兆600億ウォンだったと発表した。
 これは4~6月期の7兆1900億ウォンに比べ43.50%減、前年同期比では60.05%減となる。
 サムスン電子の営業利益が5兆ウォンを下回ったのは、2011年10~12月期以来、およそ3年ぶりとなる。

 また、今期の売上高は47兆4500億ウォンで、4~6月期(52兆3500億ウォン)に比べ9.37%減、前年同期比(59兆800億ウォン)に比べ19.69%減だった。
 このほか、営業利益率も8.6%で、2011年の4~6月期(9.6%)以来、およそ3年ぶりに1桁台に下落した。

これについて、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。

「サムスン製品に限界を感じた消費者が、他の企業に目を向けただけのこと」
「サムスンがこの状況なら、その下請け業者はもっと大変な事態に陥っているだろう」
半導体、家電も中国が猛スピードで追い上げている

「ギャラクシーを買ったら半年で旧モデルになり下がり、反応も鈍くなり、バッテリーも劣化する。
 すぐに買い替えるのは庶民には無理」
「携帯の通信料を下げてほしい。
 機器代も原価に比べて高すぎる」
「スマートフォンや家電製品を海外より国内の庶民にさんざん高く売りつけて、吸い取るものが底をついたってことか」

「たとえサムスンが稼いでも、一般庶民の生活はますます苦しくなるだけ」
「下落するのは、『翼』がないからだ。
 『翼』である国民を軽視してはいけない」
「日本をそのまま踏襲しているような気がする。
 サムスンは90年代のソニー、
 大韓民国はバブル崩壊前の日本」


朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/03 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/03/2014110300733.html

スマホ不振でサムスン各社「脱ギャラクシー」

 サムスン電子のスマートフォンの業績が急激に悪化し、サムスンSDI、サムスン電機など電子部品関連の系列企業が自力更生に乗り出した。
 これら系列企業は生産量の60%以上をサムスン電子に納入するほど、グループ内取引への依存度が高かった。
 スマートフォン「ギャラクシー」シリーズの大成功で系列の部品企業も共に成長してきたが、スマートフォン事業が揺らぐと、これら企業は一転危機に直面した。

 今年第3四半期(7-9月)にサムスンSDIの営業利益は前年同期を71.7%下回り、サムスン電機の営業損益は691億ウォン(約73億円)の赤字に転落した。
 サムスン系列企業だけでなく、サムスン電子事業部も「これ以上ギャラクシーにばかり依存はしない」として、一斉に営業戦略を見直した。
 スマートフォン事業の業績不振をきっかけとして、社外の取引先拡大に乗り出した格好だ。

■非IT、脱サムスン電子

 バッテリーと電子素材を生産するサムスンSDIは、非IT(情報技術)分野への供給を拡大する将来戦略を立てた。
 バッテリーの場合、これまではスマートフォン、タブレット端末に使われる小型バッテリーの割合が60%を超えていた。

 同社のノ・サンス財務チーム長(常務)は「今後は自動車、電動工具などを集中的に攻略していく」と述べた。
 これら製品には価格と容量の問題で鉛蓄電池やニッケルカドミウム電池が使われていたが、スマートフォンに使われるリチウムイオン電池を改善し、参入を狙う戦略だ。
  サムスンSDIは中国陝西省西安市に年間で電気自動車4万台分以上に相当するバッテリーを生産可能な大規模工場を建設している。来年10月の本格創業を見込む。

 サムスンのスマートフォンにカメラなどの部品を供給してきたサムスン電機も事業の多角化を宣言した。
 サムスン電機のクォン・ヨンノ最高財務責任者(CFO)兼専務は10月30日の決算発表後、「国内外でスマートフォン部品の新規取引先の拡大に努めたい」と話した。
  サムスン電子に対する依存度を下げるため、中国・台湾のスマートフォンメーカーにも部品供給を進めるという意味だ。また、モノのインターネットや自動車に使われる電子部品の生産を新事業として推進することを決めた。

 スマートフォンのディスプレー部分用のアクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)を生産するサムスンディスプレーも低価格の製品を開発し、中国・台湾のメーカーへの供給を増やすことを決めた。

■「ギャラクシー」だけではリスク大

 部品系列会社が一斉に「脱サムスン電子」を叫ぶのは、
 スマートフォンの不振が予想よりも深刻
なためだ。
 スマートフォン事業を担当するサムスン電子ITモバイル(IM)部門の営業利益は今年第1四半期(1-3月)の6兆4300億ウォン(約6760億円)から第2四半期(4-6月)の4兆4200億ウォン(約4650億円)へと減少。
 さらに、第3四半期には1兆7500億ウォン(約1840億円)に落ち込んだ。
 中国とインドでは現地企業にシェア1位の座を奪われた。

 このため、サムスン電子の部品事業部も「脱ギャラクシー」を目指している。
 ギャラクシーシリーズにばかり頼らず、アップル、中国、台湾など売れるところにならどことも取引をする戦略だ。

 スマートフォンの頭脳部であるアプリケーションプロセッサー(AP)を生産するサムスン電子システム半導体事業部は、来年から販売先を大幅に拡大する。
 最初の目標は台湾の聯発科技(メディアテック)が独占している中国の低価格スマートフォン向け市場だ。
 また、14ナノメートル製造プロセスで生産したAPをアップルの次世代スマートフォン向けに供給することも目指している。

 サムスンはアップルとの特許訴訟を受け、アップル向けのAPなど部品供給を減らしたが、製造技術の優位性を生かし、失地回復に乗り出した形だ。

 ギャラクシーに供給していたイメージセンサーも中国メーカー向けに販売を積極化する。
 サムスン電子システム事業部は今年9月、中国広東省深セン市にスマートフォンやデジタルカメラの部品メーカーから経営幹部約300人を招き、「サムスンイメージセンサーフォーラム」を開催し、新規取引先を開拓を目指した。
 サムスン幹部は
 「社内的にギャラクシーシリーズの成功に酔っていた。
 今は正気を取り戻しているところだ」
と話した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月3日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/a96759.html

韓国サムスン電子、スマホ低迷で第3四半期減収減益
=「第2のノキア」懸念の声も―米華字メディア

  2014年11月2日、米華字メディア・多維新聞は、第3四半期(7-9月)の売上高が連結ベースで前年同期比19.7%減となった韓国サムスン電子について、第2のノキアとなる可能性を指摘する声もあると報じた。

 サムスン電子が30日発表した第3四半期の決算短信によると、連結ベースで売上高が前年同期比19.7%減の47兆4473億ウォン(約4兆9688億円)、純利益は48.8%減の4兆2200億ウォン(約4419億円)だった。

 スマートフォン市場では、サムスンの不振の陰で、中国メーカーが躍進を続けている。

 調査会社のIDCによると、サムスンのシェアは、第1四半期に前年同期比で1.7%減少。
 第2、第3四半期もそれぞれ7.1%、8.7%減少した。

 一方で、小米科技(シャオミ)、レノボ(聯想)、華為技術(ファーウェイ)など中国ブランドは世界市場の38%を占めるまでに成長している。

 第3四半期の出荷台数をメーカー別に見ると、
★.サムスンが7810万台で、首位を維持した。
★.この数字は2位のアップル(3930万台)の2倍、
★.3位の小米科技(1730万台)の4.5倍に相当
する。
 ただしサムスンの市場シェアは前年同期の32.5%から23.8%に低下しており、出荷台数も上位5社の中で唯一マイナス成長となった。

 業績低迷を受け、業界関係者からは「サムスンの繁栄に危機」「ノキアの失敗を繰り返しかねない」などと懸念する声も聞かれている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月4日 12時35分
http://www.recordchina.co.jp/a96799.html

韓国人が一生のうちに必ず経験する3つのこととは?―中国ネット


●30日、サムスン電子が発表した第3四半期の決算短信によると、売上高・純利益ともに前年同期から大きく減少した。そんな中、中国のネット掲示板に「韓国にとってサムスンとはどんな意義を持つのか?」とする書き込みが登場した。資料写真。

  2014年10月30日、サムスン電子が発表した第3四半期の決算短信によると、連結ベースで売上高が前年比19.7%減の47兆4473億ウォン(約4兆9688億円)、純利益は48.8%減の4兆2200億ウォン(約4419億円)だった。
 米アップル社のiPhone6が韓国でも人気になったり中国の携帯メーカーが躍進したりと、サムスンにとっては苦しい状況が続いている。

   そんな中、中国のインターネット掲示板に
 「韓国にとってサムスンとはどんな意義を持つのか?」
とする書き込みが登場した。
 この書き込みに対して、中国のネットユーザーからは、以下のような回答が寄せられた。

韓国人の誇り、自信、希望
韓国人にとっての心臓のような存在だろう」
韓国の影の政府
「サムスンのトップは韓国経済の首相と言われている」
「(サムスンの)李健熙(イ・ゴンヒ)会長は、裁判で有罪になっても大統領の特赦を受けられる」

「韓国人の愛国の象徴。
 携帯はみんなiPhoneを使わず、サムスンばかりだ」
韓国人が一生のうちに必ず経験する三つのこと。
 生まれる、死ぬ、サムスン



朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/06 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/06/2014110601030.html

【社説】裏金事件はサムスン電子の組織が病んでいる証拠

 韓国の検察が5日、携帯電話の部品を納品させてやると持ち掛け、部品メーカーから巨額の裏金を受け取ったとして、サムスン電子の購買関連部署の元部長(2012年に退職)の身柄を拘束した。
 2007年から6年にわたり、部品メーカー3社から総額8億5000万ウォン(現在のレートで約8900万円、以下同じ)を受け取った疑いが持たれている。

 大企業が従属関係にある中小企業や下請け企業をいびり、苦しめる行為は、韓国社会の根深い病弊だ。
 ついこの間も、テレビ通販のロッテ・ホームショッピングの社長だった人物が、放映の見返りに納品業者から1億ウォン(約1050万円)余りを受け取ったとして起訴された。
 また、下請け業者から組織的に51億ウォン(約5億3600万円)を巻き上げたとして、現代重工業の前職・現職の役員や社員14人が摘発されたこともある。
 韓国の中小企業は、大企業に商品を買いたたかれるだけでなく、大企業役員らの懐も満たしてやらねばならないのが現状だ。
 こうした風土の中で、世界で戦えるグローバル中小企業が育つはずはない。

 サムスン電子でこうしたことが起こったのは、別の意味でも深刻な問題だ。
 サムスン電子は本社従業員だけで9万5000人に上り、韓国国内の納品・下請け業者は1万社を数える。
 年間売上高(228兆ウォン=約24兆円)は韓国の国内総生産(GDP)の16%ほどに達する。
 従業員の平均年俸は1億ウォンを超え、内部の監査システムもしっかりしているとされる。

 そんな韓国トップ企業で、中間管理職の社員が納品に便宜を図る見返りに多額の裏金を受け取っていたのだ。
 これは組織が病んでいる証拠にほかならない。
 万が一、こうしたリベートの習慣がサムスン電子の内部に広がっているとすれば、企業競争力を脅かす要因となるだろう。

 ただでさえ、今年に入りサムスン電子の業績は目に見えて悪化しており、先行きを心配する国民は多い。
 巨大企業の経営責任者が組織で起こる全てのことを把握するのは難しいが、内部で膿が見つかれば、トップが自らほかに膿んだところがないかどうかを点検すべきだ。
 目に付かないところに思いがけず深刻な病因が潜んでいるかもしれない。

 「サムスン電子の組織が病んでいる」
というより
 「韓国という国家組織と社会組織が病んでいる」
と言い換えた方が正解であろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年11月8日 18時13分
http://www.recordchina.co.jp/a97061.html

iPhone6がサムスンを圧倒、
韓国スマホの輸出額が大幅ダウン
=中国製の攻勢も影響―米メディア

 2014年11月7日、米メディア・CNETによると、韓国政府はアップルのiPhone6シリーズ発売と中国の安価なスマホの攻勢を受け、
 10月の韓国製スマホの輸出額が35.5%減
の11億ドル(約1260億円)となったと発表した。
 網易が伝えた。

 韓国政府はアップルのiPhone6と6Plusの発売や中国製スマホの中低価格帯市場での攻勢を受けたことが、韓国製スマホの輸出額ダウンの主因であるとの見方を示した。

 10月の韓国から米国向けスマホの輸出額は増えているが、世界2位の市場である中国と同3位の日本においては減少に転落している。

 10月の米国向け輸出額は6億7000万ドル(約770億円)で前年同時期比17.1%増だった。
 ベトナム、ブラジルへの輸出も好調で、それぞれ同52.6%増の3億3000万ドル(約380億円)と同12.8%増の1億ドル(約115億円)だった。

 しかし中国本土と香港では、中国の格安スマホ・小米(シャオミ)の攻勢を受け、輸出額は前年同期比5.9%減の7億1000万ドル(約817億円)となった。
 iPhoneが絶大な人気を誇る日本市場ではさらに厳しく、同36.8%減の1億6000万ドル(約184億円)だった。

 ガラケーを含むすべての携帯電話市場では、韓国の10月の輸出額は24億2000万ドル(約2787億円)で、前年同期比17.7%減となっている。



2014年11月14日11時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/709/192709.html?servcode=300&sectcode=300

崩れたノキアが韓国に送ってきた「メッセージ」

#].フィンランド北部にあるオウル(Oulu)市の街は、夜11時になれば闇に包まれる。
 市が財政の節約のために毎週日~木曜日の夜間は街灯を消すことにしたのだ。
 オウルはノキアの携帯電話の工場で有名だったが、ノキアが崩れて以降は市の経済がさまよっている。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のチョン・ウンジュヘルシンキ貿易館長は
 「福祉支出が多い上に欧州財政危機まで重なってフィンランド経済が長い間力を失っている」
と伝えた。

#].ヘルシンキ付近のアルト大学にある「スタートアップサウナ」という赤レンガの建物には、若者たちの足が絶えない。
 ここはフィンランドで24時間開いている創業支援センターとして有名だ。
 予備創業者は先輩創業者からメンターリングを受けてアイデアを試作品として作ってみることもできる。
 在韓フィンランド商工会議所のヘイキ・ランタ議長は
 「韓国に『負けん気』精神があるとすれば、フィンランドには似たような概念の『sisu』精神がある」として「経済が多少難しくてもフィンランドの創業熱はいつになく熱い」
と話した。

  近頃のフィンランド経済を端的に見せる対照的な2つの場面だ。
 ノキアの失墜以降、深刻な景気低迷に苦しめられているフィンランドは、情報通信技術(ICT)の創業などを通して新たな飛躍の転換点をつくっている。
 富と自由・福祉を一度に手にした北欧の強小国と評価されるが、表面にあらわれたフィンランド経済は深刻な水準だ。
 13日、ブルームバーグによればフィンランドの国内総生産(GDP)は2008年水準にとどまっている。
 2012年1-3月期以後のGDP成長率がなかなかマイナスから抜け出せずにいたためだ。失業率も8~9%台から下がらない。

  さらにスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は最近、フィンランドの信用等級をこれまでの「AAA」から「AA+」に1ランク下げた。

  これは何よりもフィンランドの国民企業ノキアが衰退した余波だ。
 ノキアは一時、フィンランド輸出額の20%、全体法人税の23%を負担したほどにフィンランドの宝のような存在だった。
 2000年代中盤まで世界のモバイル機器産業を支配したノキアは、その後スマートフォン戦争で生き残ることができずに昨年、マイクロソフト(MS)に買収された。
 フィンランドのICT企業らと20年間取り引きしてきたユーパーツのユ・ソンマン代表は
 「サムスン電子・現代(ヒョンデ)自動車など一部の大企業の依存度が高い韓国が推し測っていくべき部分」
と話した。
 対外環境もそれほど明るくない。ユーロ圏危機の余震が続いているところに、主な輸出国であるロシアまでが景気低迷と西側からの制裁で苦しい状況にいる。
 ブルームバーグは
 「今年の下半期も景気低迷が続いて3年連続の逆成長を継続するだろう」
と展望した。

  だが、こんな荒涼とした土壌にも青々と「飛躍」の新芽は芽生えている。
 ノキアを離れた相当数の若いICT人材の創業の道を選択しながら数百のベンチャー企業を作り出した。
 モバイル分野では世界的なゲーム「アングリーバード」を作ったロビオや、最近人気を集めている「クラッシュ・オブ・クラン」を開発したスーパーセルなどが登場した。
 二者択一の運営体制(OS)を適用した普及型スマートフォンを開発したヨーラも脚光を浴びており、数百年の伝統を持つデザイン産業も飛躍の1つの軸を担っている。

 苦労の種だったノキアもモノインターネット(IoT)やモバイルネットワーク事業を再整備しながら変身を試みている。
 携帯電話で実現した「神話」は消えたが、昨年まで赤字だった実績は今年に入ってから黒字に戻り株価も上昇の勢いだ。
 実物経済の状況も見かけとは違うというのがフィンランド内部の見方だ。
 むしろフィンランド経済の一翼を担ったノキアの没落後、この程度ならファインプレーだったいう評価が出てくる。
 フィンランドの代表的なICT企業に挙げられるイクソノックスのサミー・ファイホーネン首席副社長は
 「これまでノキアの影に隠れていた人材が独立しながらベンチャー生態系が活発になっている」
として
 「2年ほど後にフィンランド経済は再び正常軌道に上がることを確信している」
と強調した。

  こうした背景には、フィンランド政府が役割を果たした。フィンランド政府は「100の小さなノキアを作ろう」というスローガンを掲げて、規制を大胆に取りはらうと同時に、直接ベンチャーキャピタルを作った。
 海外投資家を引き込むために昨年は法人税を24.5%からEU最低水準の20%に引き下げるなどの努力も併行した。
 最近、韓国記者団と会ったレニタ・トイヴァッカ(Lenita Toivakka)フィンランド欧州・貿易相は
 「最近新しい成長動力として再生可能エネルギーと清浄技術を押しており、輸出をさらに積極的に支援するために『チームフィンランド』というプログラムも作った」
と説明した。

  フィンランドの危機と飛躍は、韓国経済が進むべき道に示唆する点を与えるというのがフィンランド経済人の助言だ。
 フィンランド経済の屈曲は、ノキアの台頭と没落という流れとほとんど一致する。
 韓国も最近、サムスン電子・現代車の実績が急激に悪化して危機論が大きくなっている。
 ひとまずこれらが健在でこそ韓国経済も寄り添う片隅を用意できるということだ。
 ランタ議長は
 「韓国は特定の大企業が倒れるとフィンランドよりもはるかに危険な状況に置かれる恐れがある」
として
 「サムスン電子などは革新し続けて、新規産業を創り出していかなければならないだろう」
と注文した。
 大企業に偏重された経済生態系を中堅・中小企業が共に導いて行けるように変えていくことも重要だ。
 ベンチャーと中小・中堅企業、内需・サービス産業を中心に人材養成を支援して技術開発が行われるように乗り出せということだ。
 ファイホーネン副社長は
 「韓国は、中小企業の大企業従属を減らし、彼らが未来事業のためのアイデアと力量を用意できるよう助ける必要がある」
と助言した。




【描けない未来:中国の苦悩】






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「党」ではなく「法治」を掲げねばならなくなった中国権力構造の攻めぎ合い

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●29日、法治中国の「施工図」であり、1万7000字にも及ぶ「法による国家統治の全面的推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」が公表された。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月31日 9時47分
http://www.recordchina.co.jp/a96547.html

 法治国家の全面的推進へ、
 中国共産党が決定事項を公表―中国メディア

 「決定」は大きく分けて3ブロック構成。
 導入の言葉と第1部分が第1ブロックを構成し、総論を成す。
★.1部分は
 中国の特色ある社会主義法治路線、
 中国の特色ある社会主義法治体系の建設、
 社会主義法治国家の建設を堅持する方針
を鮮明に打ち出し、
 法による国家統治の全面的推進の重大な意義、指導思想、総目標、基本原則
を明らかにし、
 中国の特色ある社会主義法治体系の合理的含意を明らかにし、
 党による指導と法による国家統治との関係など重大な問題について明らかにした。

★.第2部分から5部分までが第2ブロックを構成。
 現在の法治の取り組みの基本構造から始まり、
 合理的立法、
 厳格な執行、
 公正な司法、
 全民の法遵守
について論述し、方針を打ち出した。
 第2部分は憲法を核心とする中国の特色ある社会主義法体系の整備、憲法実施の強化について論じられた。
 憲法実施・監督制度の整備、
 立法体制の整備、
 合理的立法・民主的立法の踏み込んだ推進、
 重点分野の立法強化
の4方面から展開し、憲法の実施と監督について基本的要求と具体的措置を示し、重点分野の立法方針を通じて法による国家統治と中国の特色ある社会主義事業の全体的配置との関係を示した。

★.第3部分は
 法による行政の踏み込んだ推進、法治政府建設の加速について論じ、
 政府機能の法にのっとった全面的履行、
 法にのっとった政策決定メカニズムの整備、
 行政・法執行体制改革の深化、
 厳格で規範化された公正かつ文明的な法執行の堅持、
 行政権力に対する制約と監督の強化、
 政務公開の全面的推進
の6方面から展開した。

★.第4部分は公正な司法の確保、司法の信頼性の向上について論じ、
 裁判権と検察権の法にのっとった独立公正な行使を確保する制度の整備、
 司法職権配置の最適化、
 厳格な司法の推進、
 人民大衆の司法参加の保障、
 人権司法保障の強化、
 司法活動に対する監督強化
の6方面から展開した。

★.第5部分は全民の法治観念の強化、法治社会建設の推進について論じ、
 全社会の法治意識確立の推進、
 各レベル・分野における法によるガバナンスの推進、
 整った法律サービス体系の建設、
 法による権益擁護・紛争解消メカニズム整備
の4方面から展開した。

★.第6部分、第7部分、結びの言葉が第3ブロックを構成。
 第6部分は法治人材育成の強化について論じ、
 質の高い法治専門人材育成の強化、
 法律サービス人材育成の強化、
 法治人材育成制度の革新
の3方面から展開した。

★.第7部分は法による国家統治の全面的に推進に対する党の指導の強化と改善について論じ、
 法による執政の堅持、
 党内法規制度整備の強化、
 党員・幹部の法治思考能力と法にのっとって物事を処理する能力の向上、
 末端組織ガバナンスの法治化の推進、
 法による軍統治と厳格な軍統治の踏み込んだ推進、
 法による「一国二制度」実践の保障と祖国統一の推進、
 外国関連の法的取り組みの強化
の7方面から展開した。

 最後に、法治中国建設のため奮闘するよう全党・全国に呼びかけた。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/kojima)



 WEDGE Infinity 日本をもっと、考える  2014年10月31日(Fri)  佐々木智弘
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4393

中国4中全会から読む: 
「法治」で進むのは、一党支配強化か?
権力闘争のエスカレートか?

 10月20~23日、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(18期4中全会)が開かれた。
 党中央委員会全体会議は党中央委員会委員・候補委員(18期4中全会には委員199人、候補委員164人が出席)がおよそ年に1回集まる重要な会議であり、そこでは重要な決定が行われる。
 18期4中全会では、「依法治国の全面的推進の若干の重大問題に関する決定」(「決定」)が採択された。10月29日付『人民日報』が「決定」の全文を掲載した。

■「法に基づく」のか、それとも「党の指導」か

 「依法治国」とは、「法に基づく国家統治」のこと。
 「決定」は、依法治国の全面的推進の総目標を「国家統治システムと統治能力の近代化を促進する」ことにあるとする。
 民衆からの信頼、「政治信任」の欠如が一党支配を不安定なものにしている現在、「法に基づく」姿勢を示すことで民衆の信頼を回復し、一党支配を強化することを示したのがこの「決定」である。

 「決定」は憲法重視を強調し、「憲(法)」に41回言及した。

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 「憲法を核心とする中国の特色を持つ社会主義法律体系を完成させ、憲法の実施を強化する。
 依法治国の堅持にはまず依憲治国(憲法に基づく国家統治)を堅持しなければならない。
 依法執政(法に基づく執政)を堅持するにはまず依憲執政(憲法に基づく執政)を堅持しなければならない。
 憲法の実施と監督制度を健全化し、全人代、全人代常務委員会の憲法監督制度を完成させ、憲法解釈の手続きメカニズムを健全化する」
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 同時に「党の指導」(中国語で「党的領導」)も強調し、「党的領導」に14回言及した。

>>>>>
 「わが国の憲法は中国共産党の指導の地位を確立した。
 党の指導の堅持は
 社会主義法治の根本的要求であり、党と国家の根本所在、生命のありかであり、全国各民族人民の利益、幸福であり、依法治国の全面的推進の含まれるべきものである。
 党の指導と社会主義法治は一致しており、社会主義法治は党の指導を堅持すべきであり、党の指導は社会主義法治に依拠すべきである」
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 そして「決定」は次のようにも言及している。

>>>>>
 「国外の法治の有益な経験を参考にするが、
 決して外国の法治の理念やモデルを真似しない」
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これについては、10月24日付『人民日報』に掲載された18期4中全会関連の社説でも次のように言及している。

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 「党の指導の堅持、人民が主人公、依法治国の有機的統一が、わが国の社会主義法治建設の基本経験であり、
 わが国の法治と西側のいわゆる『憲政』との根本的違いである
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 「決定」は、「依法治国」の全面的推進を掲げ、憲法重視の姿勢を示した。
 また中国共産党の指導の正当性が、憲法によって保証されていることを強調した。
 さらに「法治」を強調することにより三権分立など西側の政治制度導入の声が高まることも警戒した。

■異例の中央規律検査委員会全体会議の開催

 18期4中全会終了直後の10月25日、中国共産党第18期中央規律委員会(中規委)第4回全体会議が開かれた。

 中規委全体会議は通常1月に開かれるため、10月開催は異例のことである。
 1月の会議には中央政治局常務委員全員が出席し、前年の中規委の活動報告が行われ、総書記が重要講話を行う。
 しかし、第4回全体会議を報じた10月26日付『人民日報』によれば、出席した常務委員は中規委書記の王岐山だけである。
 そのほか通常と異なり、「コミュニケ」が発表されていない、「中規委常務委員会が司会した」とわざわざ言及されている。
 そして、第4回全体会議の主要任務を次のように説明している。

>>>>>
 「18期4中全会精神を真剣に学習、貫徹し、
 規律検査・監察系統が18期4中全会の精神実現のための任務の手配を進め、
 党風クリーン政治建設と反腐敗闘争の進展を深めることを進め、
 依法治国の全面的推進のために強固で有力な保証を提供する」
<<<<<

 第4回全体会議は18期4中全会精神の周知徹底が目的である。
 同様の目的で政治権力機構である国務院、全国人民代表大会、中国人民政治協商会議全国委員会の各党グループも会議を開いたことはすでに『人民日報』でも報じられている。
 党グループの会議ならば出席者も少なくさほど大げさな会議にはならない。
 しかし中規委が委員123人を招集してわざわざ全体会議を開くことには制度的に見て違和感がある。

■中規委全体会議の主張

 異例の会議を伝えた10月26日付『人民日報』の記事は、18期4中全会の「決定」が伝えなかった党内の問題などに言及しており興味深い。
 その内容は以下のとおりである。

>>>>>
 「党員幹部、特に指導幹部は党の政治規律と政治規則を厳守し、『党中央との高いレベルでの認識の一致』を実際の行動に変えなければならない。
 党内は不法活動をするグループ、徒党を組む、利益を送り出すことを絶対に認めない。
 自分勝手に行動し、表向きは服従するように見せかけ、裏では反対することを絶対に認めない。
 政治規律の執行状況に対する監督検査を強化し、上に政策があれば、下に対策ありの行為、命令があっても実行しない、禁止があっても止めない行為を断固取り調べて処置し、党の集中統一を断固守る」
<<<<<

>>>>>
 「現在の党風クリーン政治建設と反腐敗闘争の情勢は依然として厳しく複雑である。
 『四風』(形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢の風潮)の病根はいまだ取り除かれていないので、反発防止任務は極めて困難である。
 腐敗を懲罰する高圧的な態勢下で、依然として一部の党員幹部が自制しない、手を引かない、輪をかけて悪くなることすらある。
 われわれは終始冷静に意識をはっきりさせ、政治定力を維持し、自信と決心を揺るぎないものにしなければならない」
<<<<<

 党の政治規律、政治規則の遵守における問題点を列挙し、
 さらにこれまでの非常に厳しかった反「四風」と反腐敗闘争に対し深刻な抵抗や反発があることを率直に認めている。

■抵抗・反発勢力の存在

 18期4中全会で掲げられた「依法治国」の全面的推進は、システムの変更や締め付け強化により既得権益のさらなる縮小を余儀なくされることは容易に想像がつく。
 政治信任を高めたい習近平政権にとってはそれがねらいである。

 先述の中規委全体会議で言及された党内の問題をもう一度列挙しておこう。

・不法活動をするグループ、徒党を組む、利益を送り出すこと
・自分勝手に行動し、表向きは服従するように見せかけ、裏では反対すること
・上に政策があれば、下に対策ありの行為
・命令があっても実行しない、禁止があっても止めない行為
・「四風」の病根はいまだ取り除かれていないので、反発がある
・腐敗を懲罰する高圧的な態勢下で、依然として一部の党員幹部が自制しない、手を引かない、輪をかけて悪くなることすらある

 しかし、この2年間の反「四風」と反腐敗闘争により
 既得権益を縮小された地方の党・政府幹部のダメージは大きく、
 中央への抵抗や反発は深刻
である。
 かれらはどこまで我慢できるだろうか。
 中央への不満がさらに強まる可能性もある。

■全人代と中規委の「依法治国」実施の主導権争いか

 法を重視することで、全人代、全人代常務委員会の重要性がこれまで以上に高まる可能性がある。
 先に見たように、18期4中全会の「決定」は「全人代、全人代常務委員会の憲法監督制度を完成させ」としている。
 第18回党大会の報告、18期3中全会の「決定」には、この全人代の憲法監督制度への言及はない。
 18期4中全会の「決定」の内容に新鮮味が感じられない中で、全人代への言及は数少ない新しい内容である。

 さらに「基づく」べき法を制定するのが立法機関としての全人代である。
 党の指導が優先される以上、法律の内容、すなわち共産党にとって「いい法律」か、「悪い法律」かということを確定する上で全人代が重要な役割を果たすことは難しいが、手続き、ステップとして全人代の重要性は高まる。

 そうした重要性が増すことで、全人代が政治的に自立的な役割を果たす可能性が出てくる。
 このことは、単に「依法治国」の実施の如何を意味しない。
 存在感が薄いように見える張徳江らが全人代の立法機能、監督機能をテコに政治的影響力を行使するかもしれない。
 こうした状況は過去にもある。
 1990年代、江沢民と対立した喬石が全人代常務委員長の地位をもって影響力を高めたことと似ている。

 他方、中規委の異例の全体会議開催も見方によっては「依法治国」の実施の主導権を中規委が握ることのアピールに見えなくもない。
 中規委をテコに王岐山は引き続き影響力を行使したいと考えているかもしれない。

 全人代と中規委、どちらが「依法治国」実施の主導権を握るかということは権力闘争と無縁ではない。
 習近平への抵抗勢力が3年後の第19回党大会でのポスト習近平の人事をめぐる権力闘争とリンクさせて、地方の抵抗や反発を利用する可能性も否定できない。
 習近平政権にとって、「依法治国」は、
★.長期的に見て「国家統治システムと統治能力の近代化の促進という一党支配強化につながるかもしれないが、
★.短期的に見ると権力闘争のエスカレートにつながる
かもしれないリスクでもある。


 『「党」への忠誠』
というスローガンでは国が動かなくなってきている
ということだろう。
 行政が、解放軍が、あるいはいろいろな機関とそれに携わる人が、昔ほど「党」に重きを置かなくなってきてる。
 貧しいときは「党」
であり、それが富をもたらしてくれた。
 しかし、
 豊かになったあとは党は邪魔者化
してきた。
 そのとき
 党はどうやって生き延びるか、それが「法治」というスローガン
であろう。
 党は法の裏に見を潜め、法が人民を支配し、その法を党がコントロールする、
という二段構えの戦略に姿を変えつつある、そんなところだろう。


サーチナニュース 2014-10-31 16:31
http://news.searchina.net/id/1547854?page=1

中国共産党が法治主義の矛盾突く「民主化要求」警戒か
・・・人民日報「党と法どちらが上かは下心ある偽命題」

 中国共産党機関紙・人民日報は30日付で、
 「なぜ、党の厳格な統制を励行するのか」
と題する論説を掲載した。
 同論説は、「党が上か、法が上か」という問題提起は「下心がある者の人を惑わす銃だ」などと主張した。
 中国では習近平国家主席が改めて法治と憲法による腐敗撲滅を主張。
 しかし中国の憲法は「言論や結社の自由」を明記していることから、2013年から時おり「憲政要求」の形での体制批判が出た。
 共産党は改めて、民主化要求の噴出を強く警戒しはじめた可能性がある。

  「なぜ、党の厳格な統制を励行するのか」
は葉小文氏の署名原稿。
 厳密には確認されていないが、中国社会主義学院の小文氏第一副院長と考えられる(解説参照)。
  同論説は、
 「世界のどの国も、ばらばらになっていては法治も現代化もできない」
ことを理由に、中国を発展させていく条件として共産党の指導が
 「どっしりとした泰山のごとく、しっかりと安定していることが必須」
と主張した。
  中国では、共産党が法治を強調する一方で、
 憲法が国民に保障する「言論、出版、集会、結社、行進、デモの自由」(第35条)などは、少なくとも完全には守られていない。
   葉氏は、
 「党が上か、法が上か」
として、共産党が「法」を順守していないとする批判を、
★.「下心がある者の人を惑わす銃だ」、
★.「“法治”の問題口実に、群集をまどわし、人心を攪乱」、
★.「共産党が指導する社会主義制度を否定し、中国を間違った道に引き込む」
などとした。
  葉氏は、共産党も
★.「精神的な怠慢」、
★.「能力不足」、
★.「群集からの離解」、
★.「消極と腐敗」
という危険に直面していると認めた上で、
★.党の理想と信念を絶えず固め、党の宗旨と意識を高めてばならない、
として、
★.共産党の自己改革は必要としながらも、
★.「法によって国を治める上で、共産党の指導を堅持し、党を厳格に統制することを励行する」
ことを強調した。

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◆解説◆
 中国では2013年ごろ、
 「共産党は憲法が定めている通りに国民の諸権利を認めるべきだ」
とする憲政要求が盛んになり、共産党は極めて「神経質」に警戒した。
 葉小文氏が「憲政要求」を意識していることは確実だが、中国における「現実と憲法の乖離」については口を閉ざしている。
 また、中華人民共和国憲法に定められている「共産党による指導」と「言論、出版、集会、結社、行進、デモの自由」は、必ずしも矛盾するとは言えない。
 現行憲法による「共産党が国を指導」を認めた上で言論などを自由にし
 “万が一”に「共産党の全面的な指導はよろしくない」との意見が多数になれば、
 憲法の定めに従って、憲法を「粛々」と改正すればよいからだ。

 逆に、現在の中国では実行不能と判断すれば、論理的には言論や出版の自由を憲法から削除することもできる。
 つまり、中国の「法治」の現状は、最高法規である憲法の部分で
 「玉虫色の文言を並べているが、法によって国を治めている」とは言えない
ことになる。
 もちろん、法規と現状に乖離があるのは、中国だけではない。
 しかしその場合、法規と現状の合致を目指す動きがあるべきだし、さらにそこまでも難しいというならば、さまざまな議論が発生し、国として
 「苦悩を抱えることになる」
ことを覚悟せねばならない。

 考えてみれば、日本における「護憲派」と「改憲派」のせめぎあいも、憲法で「戦力を放棄」を謳いながら、そうとうな水準の“自衛力”を保持しているという「法と現実」の乖離にともなう「国としての苦悩」と表現することができる。
  中国の現状は、国全体を指導する共産党の意向によりつくられた憲法の一部を、共産党自身が「見て見ぬふり」をし、矛盾が「なかったこと」にしていることになる。

 **********

 葉小文氏は1995年5月から2009年9月にかけて、国家宗教事務局局長(国務院宗教事務局局長)を務めた。
 中国政府において、宗教関連を管理する責任者という地位だ。
  葉小文氏が国務院宗教事務局局長に就任した約半年後の1995年11月、1989年に死去したパンチェン・ラマ10世の転生者選びが行われた。
 ダライ・ラマ側は95年5月、チベット自治区生まれの6歳の少年をパンチェン・ラマの転生者に承認したが、同少年は中国当局が「保護する」と称して連れ去り、現在も行方が分かっていない。
 中国側は同年11月、別の少年を転生者として承認した。
 転生の承認にあたっては、それまでに絞り込んだ複数の少年から、最後に一種のくじ引きで間違いのない転生者として認める。
 95年のパンチェン・ラマ選出に参列した高僧であり中国仏教協会副主席だったアキャ・リンポチェは後にインドに亡命し、同選出では当局があらかじめ決めた候補者が選ばれるよう「細工されていた」と証言した。  アキャ・リンポチェの証言が正しいとすれば、当時、事務局局長だった葉小文氏が、何らかの形で「細工」に関与していたと理解するのが自然だ。
 アキャ・リンポチェはチベット仏教の高僧だが、モンゴル族の出身。




【描けない未来:中国の苦悩】






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韓国が潰れていく(9):「希望喪失症」を患う韓国社会、「ボンヤリ」大会は癒やし、国家イメージは27位

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JB Press 2014.10.31(金)  アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42097

韓国一の高校、ハーバード大学へ進み美容師になる!
ソウルで開催された「何も考えない大会」が示す韓国の病状


10月27日、秋が深まりつつある韓国のソウルで「第1回モンテリギ大会」という一風変わった大会が開催された。
 「モンテリギ」というのは「ボーっとする」という意味の隠語で、
 誰が一番ボーっとしているかを競う大会である。

■忙しすぎる現代人の脳を休ませるための大会


●大学修学能力試験会場前で、受験する先輩に声援を送る女子高生〔AFPBB News〕

 ボーっとするのは何もしないことなのにそれを競うというのは矛盾しているが、とにかく大会なので「競う」という言葉を使った。
 ここに参加した人たちの顔を見ると、確かに目の焦点が合っておらず、皆うつろ気な表情をしている。
 こんなふざけた大会をいったい誰が主催したのかと思ったら、ソウル特別市が運営するツイッター「ソウルマニア」だった。

 大会の題名はふざけているが、その狙いは、休みなく目まぐるしい現代人の脳を休ませてあげることだという。
 同大会には約3倍の競争を潜り抜けた老若男女の50人が参加した。

 大会であるだけに得点があるわけだが、そのスコアは心拍数で測定したという。
 何も考えないと気持ちが穏やかになり心拍数が少なくなるというわけだ。

 さて、大会で優勝したのは、小学2年生の少女だった。
 彼女の母親曰く、
 「塾の先生から授業中にボーっとしていると言われ、いつも小言を言っていたが、この大会があるのを聞きつけて子供を参加させてみたら優勝した」
と、インタビューに答えている。

 大会の最終優勝者には、ロダンの「考える人」のトロフィーが授与された。これまた、大会の名前とはかけ離れたトロフィーである。

 これより前に、筆者のカカオトークには1枚の写真が送られてきた。
 写真を見ると、1枚の音譜が写っており、そこには2013年●●童謡祭の受賞曲と書かれている。
 プサンのある小学生が書いた歌詞だという。

 歌詞を読んで筆者は切なくなった(苦笑いを浮かべる人もいた)。
 歌詞のタイトルは「8歳の夢」。
 歌詞には次のような一節がある。

■お受験制度のない韓国


●日本の大学入試センター試験に当たる韓国の大学修学能力試験〔AFPBB News〕

 「私はヨンフン小学校を出て、
 国際中学を出て、
 民族士官学校を出て、
 ハーバード大学(誰もが知っている米国の有名大学)に進学する。
 そして、その後は私が本当にやりたい美容師になるんだ」

 小中高がそれぞれ違う名前なのは、
 韓国には一貫校という概念がない
からである。
 韓国ではお受験制度がないため、小学校は抽選である。

 上述のヨンフン小学校は、韓国の名門私立小学校で、英語教育に長けている。
 サムスン電子のイ・コンヒ会長の孫が入学したことで現在最もホットな小学校になった。

 韓国では、中学校もつい最近までは抽選だった。
 しかし、2008年に国際化特性中学指定制度ができて変わり始めた。

 国際中学に指定された中学校は、試験で生徒を募集できるようになったのである。
 上述の国際中学というのは、ある特定の中学校を指す固有名詞ではなく、国際中学に指定されている名門中学全般を指している。

 ハーバード大学の前にある民族士官学校というのは、韓国の英才だけが入れると言われる全寮制の高校である。
 ここでは韓国国内の大学を目指すより海外の有名大学を目指す教育が行われている。


 韓国は数え年で年齢を数えるので、8歳はちょうど小学1年生
 ピカピカの1年生が、親の世代が良しとしている価値観に基づいて大学までの進路を夢に描く。
 そして結局本当になりたいのは、大学の学位とは全く関係のない美容師だという。

 この国の教育は、どこでこんなに間違えてしまったのだろうか。

■本当に頭を冷やさなければいけいないのは親たち

 先述したモンテリギ大会で優勝した少女の母親のコメントを見ても、既におかしいと感じられた方が多いのではないだろうか。

 まだ小学2年生の子供を塾へ行かせ、授業中ボーっとしているという塾の講師の話を聞いて子供に小言を言ったというのだ・・・。

 もっとも第三者の立場ではどんな正論でも述べられる。
 しかし、実際に子育てを始めると子供を無理やりレールの上を走らせたがる親がたくさんいるのが現実だ。

 子供に喧々囂々(けんけんごうごう)言う必要はなく、本当に大会に出るべき人たちは少女の母親のような大人だったのではないか。

 親たちはもっと頭を休ませて、物事の本質をじっくり考えられるように脳を活性化させた方がいい。
 その意味では、第2回の大会にはもっとたくさんの人が参加してもらいたいものである。



レコードチャイナ 配信日時:2014年10月31日 0時15分
http://www.recordchina.co.jp/a96605.html

韓国で第1回「ぼんやり大会」開催!
ただひたすら宙を見て、ボーっとするだけ―中国ネット

 2014年10月27日、韓国ソウル市中区のソウル広場で、「第1回ぼんやり大会」が行われた。
 台湾・中時電子報が、韓国メディアの報道を引用して伝えた。

 参加者は何もしてはならず、動いても、笑っても、寝てもいけない。
 ただひたすら宙を見て、ボーっとするだけの大会だ。
 心拍数が上がっても失格となるルールで、主催者側は参加者にさまざまな「妨害」を行う。
 優勝したのは9歳の女の子で、ロダンの「考える人」をあしらったトロフィーが送られた。

 この奇妙な大会に、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「ちょっとおもしろい」
「変な大会!嫌いじゃないけど」
「また変態なことしてるよ」

「バカなんじゃないの?」
「まったく、くだらない」
「おれに数学の教科書をくれれば、この世の終わりまでボーっとできるぞ」

「寝ちゃだめってのはきついな」
「(大会の写真を見て)ブサイクな表情だなあ」
「日本人に向いてそうな大会だな」



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月19日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/a97717.html

「ボーっとするコンテスト」開催、
中から「まばたき禁止」にルール変更
=優勝賞品は…―四川省成都市

 
●18日、中国四川省成都市で、地面に座ったままひたすらボーっとし続ける長さを競うコンテストが行われた。

 2014年11月19日、成都商報によると、中国四川省成都市で18日、地面に座ったままひたすらボーっとし続ける長さを競うコンテストが行われた。

 韓国・ソウルでも先月、同様の「ぼんやり大会」が開かれている。

 主催者側は「日常生活のプレッシャーから解放されるとともに、忙しい仕事の合間に脳を休めることの大切さを知ってほしい」と開催趣旨を説明した。

 170人が参加したコンテストは午後2時に始まり、2時間経過した時点で35人が耐え続けた。
 午後6時45分になっても男性1人、女性3人が残っていたため、気温の低下や疲労を考慮した主催者側が出場者の同意を得て「まばたき禁止」にルールを変更。
 24歳の胡春艶(ホー・チュンイエン)さんが優勝した。

 「30分過ぎたあたりで足がしびれ、感覚がなくなった。友人たちの声援で持ちこたえられたが、もう限界だった」
と話す胡さんには、賞品として米アップルの最新スマートフォン「iPhone6」が贈られた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月15日 4時2分
http://www.recordchina.co.jp/a97464.html

国家イメージランキング、日本は6位!韓国は?
=韓国ネット「奇跡!」「この調査でわかったことは…」

 2014年11月14日、韓国・聯合ニュースによると、市場調査機関GfKが世界50カ国を対象に行った今年の「国家ブランド指数(NBI)」の調査結果が公表された。
 2009年から首位を守ってきたアメリカを抑え、ドイツが1位となった。

 調査は、製品やサービスのレベル、親近感、観光収入、輸出規模、移住や投資先としての魅力などについて行われた。
 2位以下には、米国、英国、フランス、カナダ、日本、イタリアが続いた。
 また、韓国は27位であったと伝えた。

1.ドイツ
2.アメリカ
3.イギリス
4.フランス
5.カナダ
6.日本
7.イタリア
 ----
 ----
27.韓国

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「27位…悲しい」
「この調査でわかったことは、韓国人が自分たちを過大評価しているということ」
「国家のイメージも重要だけど、もっと国民の生活を良くすることを考えてほしい。それが国のイメージアップにつながる」
「韓国が27位に入れたことは奇跡!72位の間違いじゃないよね?」

「ドイツ最高!間違った歴史を反省して1位になるのは簡単なことではない」
「ドイツのまねをすれば、韓国はどんなに暮らしやすい国になるだろう」
「ドイツと日本の国民性の良さは認める。
 先進国なのに謙虚だし、秩序意識も最高だ」

「韓国人が考えている以上に、日本には底力がある」
「世界は日本を尊敬しているのに、韓国だけが嫌っている。
 韓国人は自分たちのレベルを知るべきだ」
 
「韓国のメディアは
 『日本は世界の笑い者』、
 『日本は孤立している』
と騒いでいるけど、
 実際は、韓国とは比較にならないくらい世界から好かれている」



朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/16 08:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/15/2014111501882.html

【コラム】韓国にも「クレイジーな研究」を後押しする企業を

 「韓国がノーベル賞受賞者を出すには、
  賢い学生が小さな企業に入って思う存分革新的な技術を開発できるようにすべきだ」

 世界で初めて青色発光ダイオード(LED)を開発し、今年のノーベル物理学賞を共同受賞した、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授が最近、韓国メディアとのインタビューで語った言葉だ。
 中村氏はさらに「ノーベル賞を受賞するには『クレイジーな』研究をすべきだ」と述べた。
 「クレイジー」とは、人とは違ったやり方で、難しい課題に挑戦していくべきだという意味だ。

 中村氏のアドバイスは、本人の経験からにじみ出た言葉だ。
 中村氏は徳島大学大学院の修士課程を修了後、有名な大企業である京セラの入社試験に合格しながら、子どもを田舎で育てようと、故郷である四国の名もない中小企業の日亜化学工業に入社した。
 青色LEDを開発したときには、大学や大企業の研究所がどこも「不可能」と言っていたやり方にこだわり「頭がおかしい」と言われた。

 だが、中村氏の成功にはもう一つ、決定的な要素があった。
 日亜化学工業の創業者である小川信雄元社長の識見と根気だ。
 中村氏は入社から10年の間、会社の売り上げや収益に貢献することはほとんどなかった。
 いくつかの素材を開発したものの、大企業がすでに市場を独占していたため、商品化することはできなかった。
 そのため、昇進どころか月給もアップしなかった。
 上司からは「まだうちの会社に勤めるつもりか」とけなされたこともあった。

 それにもかかわらず、小川社長は中村氏が青色LEDの開発を提案したのに対し、快く受け入れた。
 米国フロリダ大学に1年間留学し、関連技術を学べるようにしたのをはじめ、支援を惜しまなかった。
 成功するかどうかも分からないプロジェクトだったにもかかわらず、年間の売上げの1%以上もの果敢な投資をし、早く研究成果を出すようせかすこともなかった。
 小川社長が強く後押ししなければ、中村氏のノーベル賞受賞もなかったことだろう。

 だが、青色LEDを開発した後、中村氏は日亜化学工業と決別した。
 会社の業務としての発明に対し、会社側が報奨金として2万円しか支給せず、しかも課長止まりとなったことに不満を感じたためだ。
 中村氏は米国の大学教授に転身した後、会社を相手取り「発明の対価」として200億円を請求する訴訟を起こした。
 一審は勝訴したが、二審では8億5000万円を受け取るという条件で和解した。

 この問題で日亜化学工業との関係が悪化した中村氏は、日本社会に対し多くの苦言を呈してきた。
 「米国では誰もが夢を見ることができるが、日本には真の自由がない」
 「日本は研究者の意欲や創意力を後押しする国ではない」
などと発言した。
 だが、10年余り前に他界した小川元社長に対してだけは
 「会社でただ一人、私の研究を認め、投資してくれた。最も感謝している方だ」
と述べた。

 ノーベル賞を目標にしなくても、韓国経済が飛躍するためには、より多くの革新的な企業が出てきてしかるべきだ。
 大企業であれ中小企業であれ、若い人材が思う存分創意的な研究に取り組めるようにすべきだ。
 そのような環境を整えていくことが企業経営者の役割だ。
 小川社長のように人を見る目を持ち、果敢な支援を通じて革新的な成果を導き出す企業経営者が出てこなければならない。
 韓国でいまだに自然科学分野のノーベル賞受賞者が出ないのは残念なことだ。
 「小川社長の韓国版」が出てこなければ、韓国経済に深刻な問題が生じる恐れもある。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/12/28 07:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/27/2014122700801.html

【コラム】「希望喪失症」を患う韓国社会

 毎年、年末年始になると新年の運勢を占いに訪れる人で占いの店は大繁盛する。
 「占い師に占ってもらったことがある」という韓国国民は、20年前の韓国ギャラップの調査では17%だったが、今年初めのリサーチ・アンド・リサーチの調査では38%と2倍以上に上昇した。
 占いの店が繁盛している大きな理由の一つは、人々の現実への不満と将来への不安が増しているためだろう。
 米国ピュー研究所の調査によると、
★.韓国国民の暮らしに対する満足度は2002年の53%から今年は47%に低下した。
★.一方、中国国民の暮らしに対する満足度は同期間に23%から59%に急上昇し、
両国の幸福度が逆転した。

 韓国国民が「どんなに頑張っても自分の力で成功するのは難しい」と将来を悲観していることも、世論調査で裏付けられた。
 現代経済研究院が昨年行った調査では、
★.国民の75%が「努力しても(社会)階層の上昇は不可能だ」
と回答した。
 先のギャラップの調査では、
★.周囲の貧困層が貧しい理由について「置かれた環境のため仕方なく」(65%)という回答が「個人の努力不足」(30%)を大きく上回った。
 また、韓国保健社会研究院の分析でも、
★.低所得層だった世帯が所得を増やして中産階級以上になる比率(貧困脱出率)は、2000年には49%だったが12年には23%に急落した。

 こうした雰囲気の中、富裕層に対する視線も厳しくなっている。
 メディアリサーチの今年6月の調査で「(富裕層を)尊敬しない」との回答は82%に達し「尊敬する」は17%にとどまった。
★.社会階層の上昇が困難になっているため、富裕層とそれ以外の人々の確執が深まる可能性が高まっている

 最近の世論調査からは、前途洋々のはずの若者たちの喪失感が特に大きいことが分かる。
 ピュー研究所の調査では「未来の世代が今よりも豊かに暮らすのは難しい」という悲観的な見方を示した世代は、20代が54%で最も高かった。
 また、ギャラップの調査では「貧困は努力不足が原因ではなく置かれた環境のためだ」という意見が20代では69%と、50・60代(55%)を大きく上回った。
 日本の社会学者の山田昌弘氏が指摘した「希望格差社会」、すなわち将来に希望が持てる人と絶望する人に分かれる現象が、韓国でも若者層を中心に急速に進行している。

 政界もその深刻さを知らないわけではなさそうだ。
 与野党はともに政党の基本方針となる綱領で「チャンスのはしご」を強調している。
 与党セヌリ党は
 「倒れたチャンスのはしごを復元し、社会的活力を取り戻す」
と明記している。
 最大野党・新政治民主連合も
 「教育が不平等の手段ではなくチャンスのはしごになるよう努力する」
としている。
 しかし、現実は各党の綱領とは正反対だ。
 各党が先を争って高校授業料や給食などの「無償」を公約に掲げたことで教育予算が減り、支援が必要な社会的弱者が見放されていると分析される。

 「どんなに努力しても報われない」という不満が爆発し、
 階層や世代間のあつれきが深まれば、
 韓国社会は進むべき道を見失ってしまうだろう
 「なせば成る」という強い意志で急速な成長を成し遂げた韓国で今、「希望喪失症」という病が進行している。



【描けない未来:中国の苦悩】






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しつこいスクランブルに苛立つ中国:防空識別圏にツバをツケられない焦り?

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ロイター 2014年 10月 30日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0IJ0XF20141030

中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求

[北京 30日 ロイター] -
 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた
 国防省報道官が記者会見で述べた。

 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回。
 全体の半分超を占めたことが明らかになった。

 中国国防省の報道官は
 「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。
 このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」
と述べた。


 「ちょっかい出すことによって日本をいらだたせる」
というのが、中国の目的であろう。
 だが、おそらくはあまりに正確に反応して、かつそれが常態化しているような日本の動きに逆に中国が苛立ちはじめてきたというところだろう。
 スクランブルが職人芸になり、
 模擬実践訓練となり、
 空自の緊張感と士気を高め、
 その回数の多さに日本国民の中国への反感を増加
させる結果を生んでいる。
 通常なら多数の航空機を一気に侵犯させ、混乱を狙って日本の動きを見るという作戦もあるのだが、どうもそこまではいかれないようである。
 日本政府はスクランブルを掛けねばならぬ状況を過大にアピールできるというメリットを持つ。
 スクランブルを掛けさせることによって、日本を疲弊に追い込んでいく
といった発想があるなら、日本政府はシメたもので、それにうまく乗っかろうと思うだろう。
 中国としては当初の目論見通りにいかなかったことで、逆に焦ってきたところか。
 内容がズサンな防空識別圏を設定したはいいが、自衛隊のスクランブルに文句を言うようではまずかろうに。
 逆に、中国がシツコイほどのスクランブルをかけないのではないだろうか。
 空自としては実践さながらの訓練ができ、擬似戦闘もシュミレーションしているだろう。
 こういうのは苛立った方が負けになる。
 シコシコ経験を積み重ねることは圧倒的な軍事データの集積につながる。


レコードチャイナ 配信日時:2014年11月25日 21時6分
http://www.recordchina.co.jp/a97998.html

<ボイス>世界から総すかんの中国・防空識別圏、「みんなまだ覚えてる?」―中国ネットユーザー

 2014年11月25日、中国のネットユーザーは、
 「防空識別圏を覚えている人はいるのか?」
と題して、中国が2013年11月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について意見を寄せた。

 ネットユーザーは、
 「防空識別圏、みんなまだ覚えてる?
 中国が東シナ海に設定した防空識別圏の範囲は広く、日本や韓国の航空機の多くが通る航路も含まれている。
 識別圏の設定で、尖閣問題で受け身の局面を好転させられると期待したが、日米は中国が識別圏を設定した当初から戦闘機を含む航空機を飛ばすなど、相手にしていない。
 世界で中国の防空識別圏を支持する国もない。
 今はどうなったのかも分からないうやむやの状態だ。
 こんなことだったら、設定なんかしなければよかったのに」
と中国の防空識別圏に実質的な効果がなかったと指摘した。


 中国が東シナ海に防空識別圏を設定した。
 このとき、アメリカはそれを受け入れ、民間航空会社に対して中国にフライトプランを提出するように勧告した。
 だが、日本はそれを拒否した。
 これによって
 日本はオバマ大統領を『裏切り者』認定
してしまい、以降、政府はオバマ大統領に対して信頼を置かなくなった。
 日本は中国の識別圏を無視して、必要なスクランブルをかける。
 ところが、
 中国は自国で設定した識別圏に対して十分のスクランブルがかけられない状態
にある。
 その理由の一つはロシアから直輸入した戦闘機の信頼度は高いが、中国でライセンス生産したものに信用がないからである。
 よって、機数的に誇っても、下手にスクランブル動作をして墜落してしまっては中国空軍の信頼が低下してしまう。
 結果として、自衛隊のスクランブルを苦々しく思うことになる。
 ただ、これを設定したことによって、いつの日か死に体だった宣言が浮上してプラスになることもある。
 よって、これを引っ込めることはせずに、温存し続けるというのが中国の作戦になるだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月7日 18時24分
http://www.recordchina.co.jp/a98655.html

中国メディアの「中国軍機が日本領空を侵犯」報道、
「認めてどうする!」と激怒するネットユーザー―中国


●7日、中国メディアの捜狐網が、中国新聞社の報道として「中国軍機が日本領空を侵犯、自衛隊機がスクランブル発進」と伝えたことに、ネットユーザーが猛反発している。資料写真。

 2014年12月7日、中国メディアの捜狐網が、中国新聞社の報道として
 「中国軍機が日本領空を侵犯、自衛隊機がスクランブル発進」
とのタイトルで伝えたことに、ネットユーザーが猛反発している。

 同記事は、日本の防衛省の公式ホームページにある統合幕僚監部報道発表資料のPDF画面を写真で掲載。
 そこには「中国機の東シナ海における飛行について」と題し、12月6日に中国軍機5機が沖縄の宮古海峡上空を通過し、太平洋へ向かう動きを確認したため、自衛隊の戦闘機等を緊急発進させ対応したとの記述があった。

 中国のネットユーザーは、この記事のタイトルに注目。
 コメント欄には捜狐網の編集者に対する怒りのコメントが殺到している。以下は主なコメント。

「宮古海峡が日本領空なのか?
 認めてどうする!」
「この記事の意図は何?
 日本の領空拡大のため?」
「編集者はバカか?」

「領空侵犯?
 どの国でも領空侵犯したら撃ち落とされても文句は言えないんだぞ!」
「この編集者をやっつけろ!」
「これは通常の飛行ルートだ。
 なぜ『侵犯』という言葉を使うんだ」

「タイトルには厳密な正確性が求められる。
 この編集者は批判されるべきだ」
「この編集者は売国奴だ!」

 この記事は7日午後2時(日本時間)の時点で、タイトルが
 「中国機が宮古海峡を通過」と差し替えられたため、コメント欄は「ネットユーザーの勝利だ!」とさらに盛り上がっている。


  編集者がそんな初歩的なミスを犯すはずがない。
 とすれば、意図的にミスをしてみた、ということだろう。
 その時の反応を探ったということではないか。



【描けない未来:中国の苦悩】



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2014年10月30日木曜日

ゴーストタウンを生み続ける中国不動産市場(1):ブラックホールの底知れない闇

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WEDGE Infinity 日本をもっと、考える  2014年10月30日(Thu) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4386
弓野正宏 (早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)

ゴーストタウンを生み続ける中国不動産市場の怪
ランキング1位はやはり内蒙古 あと50カ所出現も?

  中国のニュースサイトで最近、話題になり、転載され続けている一つのランキングがある。
 それは「ゴーストタウン・ランキング」だ。
 ランキングと分析記事を掲載したのは『投資時報』という湖北省を拠点とする長江日報メディア集団傘下の経済紙である。

 中国の各地に現れた「ゴーストタウン」については日本でも注目され、報道番組でも取り上げられてよく知られるようになっている。
 中国の庶民に人気が高い中国特有の金融商品「理財商品」による資金の投資先が不動産市場であることからも市場が過熱し、バブルへの懸念が高まった。
 しかし、それはもはや過去の話。
 ここ1、2年は不動産価格が高止まりし、投げ売りに止まらず、既にバブルははじけ、それもかなり深刻だという見方が出ている。
 こうした中で指摘されるゴーストタウンの問題は不動産市場の低迷どころではない地域経済全般に将来にわたって関わる深刻な問題だ。


●『投資時報』本特集掲載445号表紙
http://message.zmoney.cn/e.aspx?vid=72

■ゴーストタウン大量出現で国土資源部が抑制に乗り出す

 『投資時報』が10月13日に掲載した、「2014年ゴーストタウン・ランキング」の記事は不動産関係者や財界にとどまらず、中国中の注目を浴び、様々な不動産業界のサイトを始め、『鳳凰網』のようなメジャーサイトにも転載され、不景気の深刻さを印象付けるものとなっている。

 「中国のゴースト探索記」と題したこの特集では「中国では50の“ゴーストタウン”が出現 国土資源部が“ゴースト”抑制に乗り出す」と題する記事など3本が掲載されている。

★.記事のランキングで1位になったのは内蒙古自治区の二連浩特市。
 この「ゴーストタウン指数」では2位以下に大きく差をつけるぶっちぎりの結果だった。
★。2位以下では、
 欽州、
 ラサ、
 嘉峪関、
 井岡山、
 威海、
 錫林浩特
と続く(ランキング表を参照のこと)。

 ランキングではトップ50の都市を列挙しているが、こうした都市を見て気づくのは、少なからぬ観光都市が入っていることであり、リゾート開発で多くの投資資金が呼び込まれたことが窺える。

★.「ゴーストタウン」の判断基準は、
 人口と建築面積を比較してそれが1:2、すなわち0.5を上回るか否かで判断する。
 人口と面積を比較した指標に照らすとまだ50近くの「ゴーストタウン」が出現しそうだという。
 具体的に基準を説明すると、1平方キロメートル当たり、通常は1万人を収容できることからこれを基準に都市区域の人口と建設面積を計算して、「ゴーストタウン」か否かを判断する「指数」を算出したという。
 都市面積が100平方キロなら100万人が居住できるが、人口が50万人しかいないなら半分だから「ゴーストタウン」に相当するというわけだ。

 大量の「ゴーストタウン」出現で国土の管理監督を担う国土資源部は土地の節約、集約利用に関する意見書を出した。
 同部計画局の董局長が明らかにしたところによると、都市の拡張問題は深刻で、新たな用地開発については今後より厳格にコントロールし、許可を出さなくて済む場合はなるべく出さない方針でやっていくという。

■中小都市で横行する盲目的拡張工事

 「ゴーストタウン」出現は、過去5年間の都市拡大との関係が大きい。
 国土資源部が2013年に行った調査によると、全国391カ所の建設計画中の都市建設用地は一人当たり平均197平米であり、
 居住区では既に161平米と国の基準である100平米を大きく超えている。

 経済開発の監督官庁である国家発展委員会傘下の都市・地方小都市改革発展センター(城市和小城鎮改革発展中心)の調査によると90%の地級市(省レベル行政区より1級下級の市、全国に330超ある)で計画中の居住地域の面積は
 元々の居住区の7,8倍にも上り、
「からっぽ都市」、
「眠れる都市」、
「死の都市」
というような現象は少なくないという。
 2013年に行われた12の省での156の地級市と161の県級市に対する調査で9割の地級市で新たな居住区(新区と呼ばれる高層マンション群とでもいうべき居住区)の建設が計画中だという。
 そして省によっては一つの省都(日本の県庁所在地に相当)に13もの居住区建設が計画中だという。

 中国では2008年から2012年の5年間で都市中心街の面積が9700平方キロ増加したが、これは温州市の中心地域50カ所分に相当する面積だという(2012年末までで温州市の中心地域の面積は204平方キロ)。
 もしこれを建設面積で計算するとその結果はもっと驚くべきものになると見込まれる。

■急速に進んだ都市化

 過去10年の間に中国では都市化が急速に進んだ。
 中国都市計画設計研究院の楊保軍副院長によると都市化の程度が30%から70%に達するのは発展期に入った事を意味しており、都市規模の急拡大に対して拡張工事の必要を意味している。
 とはいえ中小都市では盲目的拡張工事が横行する事態になっている。

 ランキングでは全国657カ所の都市における過去5年間の建設地域面積のデータを集め、それを基にして過去5年万の平均都市拡張率のランキング(2014年)も算出しトップ50の都市を算出した。
 楊副院長によれば大多数が中小都市である。

 統計によると中国の都市での過去5年間の拡張率は5.34%であり、急成長を記録し、拡張程度が大きかった都市は上から
 汕頭市(広東省)、
 南通市(江蘇省)、
 三亜市(海南省)、
 通遼市(内蒙古自治区)、
 達州市(四川省)、
 呉忠市(寧夏回族自治区)、
 濾州市(四川省)、
 徳州市(山東省)、
 済寧市(山東省)、
 泉州市(福建省)
という順だった。

 中国人民大学の土地政策・制度研究センターの葉剣平主任によると、2000年から2010年の10年間で、中国全土で都市の建設面積も64.45%増加しており、この傾向は省都のような大都市から地級市、県級市へと地方に広がっているという。
 この基準を基にした都市拡張率のランキングがこの現象を裏付けているというわけだ。

 拡大しつつある都市とは対照的に吉林市(吉林省)、常熟市(江蘇省)、鶏西市(黒竜江省)、十堰市(湖北省)、双鴨山市(黒竜江省)、潮州市(広東省)、平涼市(甘粛省)、延吉市(吉林省)、丹江口市(湖北省)、満州里市(内蒙古自治区)では過去5年間の中心地区面積の増加がほぼゼロだった。
 こうした都市では経済成長の活力が欠如していたといえるだろう。

 中国では都市化という概念では立法面でその定義が明確に定められていない。
 しかし、2010年に都市の規模についての一つの判断基準が学界で認められている。
人口50万人以下を「小都市」、
50万~100万人を「中都市」、
そして100万~300万人を「大都市」、
300万~1000万人を「特大都市」
とするものだ。

 都市の拡張面積は過去5年間で中国各地の中心地域人口は3500万人しか増加していないという。
 住宅業界の監督官庁である住建部による都市での1平方キロの基準では新たに建設される区域では1万人の収容能力がある都市の基準からいえば、新たに建設された9700万平方キロに9700万人が収容能力があるが3500万人しか増えていない為、一部の都市は「ゴーストタウン」の様相を呈しているのだ。

 ランキングではトップ50の都市を最終的に掲載したが、その中心地域の人口や建設面積の比率が0.5を下回っていたり、わずかに上回っているため、近い将来50近くの「ゴーストタウン」が出現する可能性があるというわけだ。

 この調査からメディアが報道したことのある、
 昆明市(雲南省省都)、
  鄭州市(河南省)、
 天津市
等の「ゴーストタウン」現象は短期的で見た目だけで厳密には発展の過渡期にあるから、こうした都市が「ゴーストタウン」となる可能性は低い
と楽観視されている。

■観光地、資源開発による都市が目立つ

 この度の「ゴーストタウン」ランキングを見ると地域的な特徴が浮かび上がってくる。
 例えば、華東地域では
 浙江省の6つの都市がランクインしている。
 次いで江蘇省が2つ、
 福建省が1つだ。
 江蘇や浙江は都市化が比較的進んでいる地域であり、比較的成熟した大都市地帯である。
 ただ「ゴーストタウン」の存在は三角デルタ地域で多くの労働人口の移動があり、こうした人口がデルタ地帯の経済的繁栄に大きく貢献しているのだ。
 東北地域は計画経済時代からの古い工業地帯であり、多くが計画経済の下に発展してきた都市である。
 その点から市場経済への転換において十分に市場に対して理解を深め、掌握することができていなかった。

 ランキングから、2種類の都市が比較的典型であることが浮かび上がっている。
★.一つは三亜市や威海市に代表されるような観光地であり、
★.もう一つは楡林市やオルドス市を代表とするような資源開発による都市
である。
 西北地域でランクインした多くの都市は資源型の都市であり、内蒙古自治区のいくつかの都市は皆、成金的急成長を遂げた地域で、不動産市場の過熱により「ゴーストタウン」現象が現れた。

 中国の庶民が行えるしっかりとした金融投資のチャンネルは非常に少なく、
 多くが不動産市場に流れる結果になっているのだ。
 山東省等の沿海観光地で不動産の供給過剰を引き起こしたが、中国人の支払い能力と消費の需要は沿海地域でのバケーションのレベルにはまだ達していないのだ。

 ランクインした多くの都市は「ゴーストタウン」番付で上の方につけたとはいえ、町全体が「ゴーストタウン」というわけではない。
 例えばランクインした二連浩特の人口はわずか10万人程度だが、2位の欽州は310万、3位のラサは56万人、4位の嘉峪関は30万、5位の井岡山は15万と千差万別だ。

 日本でよく報道されて知られるようになった「ゴーストタウン」は、内蒙古自治区のオルドス市であるが、この度のランキングでは30位で「ゴーストタウン指数」では0.49と0.5に近く、建設面積との比率であるべき人口の半分程度と言われるほど最悪な状況ではないのかもしれない。
 ランキング1位の同じ内蒙古自治区の二連浩特はゴーストタウン指数がなんと0.07という圧倒的な建築面積に対する人口の少なさを記録している。
 もちろんオルドス市は人口が159万もあることから、需要もあり、多くのマンションが作られて空室の数も多い事が予想できるが、空室率からすれば、二連浩特は圧倒的な「ゴーストタウン」状況なのだ。

 不思議な事にこのようないわば都市計画の失敗といえるような状況を生み出しながらその都市のトップが更迭されたとか責任を問われたという報道はあまりみられない。
 まだ高度成長が続いていた時期には各地のトップの業績も内実よりもGDPに反映されるような大型の物件やインフラ整備によって評価されていた事があるかもしれない。

 ランキングには北京や天津、上海等の直轄市のような中国を代表する都市が入っていないが、かといって「ゴーストタウン」がない、というわけではない。
 ランキングに入ってこないのは「ゴーストタウン」化した地域は町全体のごく一部でしかないからだろう。

 例えば天津市郊外の響螺湾地域。
 ここには2007年以降、天津市政府が中心となり数百億元が投資されて大々的な一大商業地域が作られ、「未来の中国のマンハッタン」とさえも呼ばれた時期もあったが、「マンハッタン」どころか建設が中断した無数のビルが放置され、「ゴーストタウン」となった。
 この頃天津市のトップである党委員会書記を務めていたのは現在副首相で中国指導部のトップ7に位置する張高麗氏だ。
 張副首相は最近、北京と天津、河北での連携を模索するタスクフォースの長にも就任し、汚名挽回が期待されている。

 このような視点から見れば、今回発表された「ゴーストタウン・ランキング」はかなり恣意的な数字の羅列といえるかもしれないが、少なくとも数値化されて公表されるようになっただけ進歩だといえるかもしれない。
 「ゴーストタウン」がまだまだ50ぐらいは表れるかもしれないと考えると中国経済のブラックホールの底知れない闇に戦慄を覚えざるをえない。



サーチナニュース 2014-10-31 20:55
http://news.searchina.net/id/1547899?page=1

中国のネット上に拡散される「鬼城ランキング」とは=中国メディア

 中国メディアの参考消息は27日、
  中国のインターネット上で「鬼城(ゴーストタウン)ランキングトップ50」という情報
が拡散していると報じ、専門家から「同ランキングは当てにならない」との指摘があるものの、中国のネットユーザーの間で大きな話題となっていると伝えた。

  記事は、中国メディアの投資時報が発表した「鬼城ランキング」で、内モンゴル自治区エレンホト市や広西チワン族自治区欽州市などがランキングの上位の都市になったと伝え、「同ランキングは中国のネット上で拡散している」と伝えた。
   さらに投資時報が
 「中国各地でゴーストタウンが出現しているのは各地方都市が積極的に都市拡張を図ったことが原因だ」
と指摘し、一部では現存の市街地の7-8倍にあたる面積を新たに開発しようとしていた都市もあると伝えた。
  記事は、投資時報による「鬼城ランキングトップ50」に対し、専門家が「当てにならない」と反論していることを伝える一方、中国ネット上では大きな話題になっていると紹介。
 さらにネットユーザーから、
 「ゴーストタウンがたった50都市しかないなんて、確かに当てにならない」、
 「不動産バブルの崩壊も時間の問題ということか」
などといった反応があると伝えた。
 さらに、
 「ゴーストタウンでも構わないから住宅をくれ。
 北京市内では高すぎてとてもじゃないが購入できない」
という声があると紹介。
 続けて、米国の格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)」が9月末に発表した報告書を引用し、今後数カ月間は中国各地で住宅価格が前月比で下落が続く見通しと伝えた



JB Press 2014.11.05(水)  姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42110

中国の不動産会社社員は生活できずに転職、
叩き売りでも買い手つかず
宴のあとに残ったのは住人のいない高層マンション


●高級マンションは半値でも売れない

 2001年前後から中国では、
 「中国でバブル崩壊は起きるのか?」
という議論が静かに始まっていた。
 ただ、当時は誰もこの議論に真剣に向き合わず、「バブル崩壊などあり得ない」という見方が圧倒的だった。
 隣国日本のバブル崩壊は知っていたが「中国は別」という妙な自信を持っていた

 2000年代から2010年代にかけて、中国の不動産価格は暴騰しては下落する、という現象を何度か繰り返してきた。
 そのたびに「バブル崩壊か?」とささやかれたが、
 「中央政府が必ず手を打つ。一時的な下落だ」
と楽観的に捉える人が多かった。

 しかし、その中国で「不動産価格が総崩れ」というニュースが流れたことは、少なからず国民を動揺させた。

■不動産仲介業者が軒並み倒産

 中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。
 新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩れとなったのは9月が初めてだ。
 前年比では58都市が下落、中でも杭州市は7.9%と最大の下落幅を示した。

 実態はもっと深刻な状況にある。
 成都で不動産営業に従事する女性は、ブログで市況の悪化をつぶさに描写していた。

 「朝から晩まで頑張っても、住宅を『買いたい』という客は1人もいない。
 たとえ見つけても他社と猛烈な奪い合い。
 今年、年棒10万元を目標にしていたのに、私の今の月収はたったの1000元。
 とても生活できないから転職することにした」(注:1元=約17.5円)

 日本企業が集中する大連では「3~4割は下落した」(現地の日本人駐在員)と言われている。
 大都市・上海でも「ここだけは絶対下落しない」と言われてきた。
 にもかかわらず「不動産仲介業者が軒並み潰れている」(現地の中国人管理職)と言う。

 あれほど猫も杓子も飛びついた中国不動産だが、今では投げ売り状態だ。

 河北省の唐山市では、1軒500万元の高級戸建てが「5軒まとめて340万元」と十把一絡げで売られている。
 まさに日本のバブル崩壊時を彷彿させるような状況だ。

 さらに唐山市では、住民が持て余したマンションの一室を犬小屋や鳩小屋にするという珍事も報道されていた。
 ある住民が、「事業用不動産」として6戸のマンションを手に入れた。
 ところが借り手がいない。
 やむなく
 「1戸は自宅用、2戸目は犬小屋、3戸目はハトの養殖」
に使った。
 しかも残りの3戸は空き家のままだという。

 他方、中国で最近よく耳にするのが「棄房(チーファン)」という言葉だ。
 「不動産を放棄する」という意味である。
 上海の法律事務所によれば、
 「ローンを意図的に返済せず、まさに家を放棄して、銀行の好きなように処分させる」
人が増えているという。
 特に2件、3件目の住宅を「棄房」するケースが多い。

 現地の報道によれば、
 「浙江省や江蘇省、福建省、広東省など沿海部の諸都市で、債権者による差し押さえのための裁判が急増中だ」
という。
 購入者のなかにはサラリーマンもいる。
 売却益を見込み、ローンをめいっぱい組んだものの、中国経済の成長が鈍化。
 給料は目減りし、不動産も売れば大損、という中で返済計画が行き詰るケースが続出している。

■競売にかけても買い手がいない

 筆者は今年5月、“バブル崩壊の激震地”である浙江省温州市を訪れた。
 温州と言えば、「炒房団」(不動産投機集団)が不動産を転がし、挙句、全国に先駆けて経済破綻した最もバブリーな都市である。
 案の定、住宅街に軒を並べる不動産仲介業はどこも開店休業状態で、終末的な雰囲気を醸し出していた。

 筆者がここで目の当たりにしたのが、不良債権と不良資産の山だ。
 返済が滞り、銀行によって差し押さえられた物件の「競売」が続出していた。
 しかも、不幸なことにそれらは「競売しても買い手がつかない」(地元の政府役人)のだという。
 多くの物件は「競売流れ」となってしまうのだ。

 投宿した周辺の物件の競売状況を調べると、確かに「競売流れ」が目についた。
 富裕層が多い住宅街に位置する、ある物件の評価額は360万元だ。
 300元から競売が始められたが、これを競り落とす者はいなかった。
 中国の報道によれば「競売物件の7割が流れる」らしいが、
 温州市では物件価格がたとえ半値になっても「見向きもされない」のが現状だ。

 中国最大のネットショッピングサイトである「淘宝網」(タオバオ)でも、不動産物件の競売オークションが行われている。
 競売対象になる浙江省の不動産数は10月27日時点で2万1517件を数える。

 浙江省の中でも温州市の競売件数は群を抜き、4700件を超える。
 7月には3400件だったから、この3カ月ほどで1.4倍弱に増えた計算だ。
 日に日に積み上がってゆく不良債権は、温州市の住宅融資額だけでも数億元規模に上る。

■中国でも「不動産の証券化」がスタート?

 90年代、日本でも同じようなことを経験した。
 当時、日本では競売を行っても購入者が決まらず、商業用不動産や住宅など売れなくなった物件の大量処理が行われていた。
 日本の不良資産は100兆円近くにも上り、その一部を抱き合わせて売り飛ばす「バルク売り」が横行した。

 日本の不動産会社のある管理職社員は、そのときの様子をこう振り返る。
 「5000万円の物件を10戸抱き合わせても、3000万円程度の値段しかつかなくなっていた。
 こうした不動産は最終的に外資の禿鷹ファンドに買い叩かれ、二束三文で買われていった」

 その後、日本経済は「失われた20年」に突入していく。
 追い詰められた金融業界では、「不動産の証券化」が導入された。
 それが2000年代に入って始まった「REIT」(不動産投資信託)である。
 投資家から集めた資金を複数の不動産に投資し、そこから得た賃貸収入や売却収入を投資家に配当する金融商品だ。

 ある旧建設省OBはこの「不良資産の紙切れ化」には大反対だった。
 過去を思い出し、次のように話す。
 「大量の不良資産の処理に窮した銀行が導入したのが、不動産の小口証券化、
 すなわち不良資産を紙切れにすることだった。
 当時の役人たちは、配当利益を出せば売れるんじゃないかと考え、バブル処理の最終手段としてこれを導入した」

 そして、中国でも今、この不動産の証券化が検討されてはじめている。
 中国の不動産政策に詳しい弁護士は、
 「そこまで検討が進んでいるとしたら、事態は想像以上に深刻。
 当局も相当危機感を感じているに違いない」
と推測する。

■櫛の歯が抜けるように銀行員が辞めていく

 2011年に中国の
 不動産業界のバブルが弾け始めてから3年
が経った。
 温州市は金融改革を中心とした経済再建の途上にあるが、いい話は聞かない。
 間違いなく温州市も、今後長期間にわたって続くであろう「失われた時代」に突入したのだ。

 温州市では地元の銀行マンが資金回収に奔走している。
 だが、櫛の歯が抜けるように「行員たちが辞めて行く」(前出の役人)のだという。
 筆者は銀行を辞めた1人に出会った。

 「楽な仕事に替わってホッとしていますよ」

 中国では、逃げるが勝ちなのだ。
 彼だけではない。
 地元経済の停滞に見切りをつけ、温州を去る者が少なくないと聞く。

 不良資産は住宅だけにとどまらない。
 工場、ショッピングセンター、ホテル、建築をストップした未完成物件など、経営者を失った建築物が街にゴロゴロしている。
 不動産バブルで狂奔した中国の都市は、いまや文字通りのゴーストタウンに姿を変えつつある。




【描けない未来:中国の苦悩】





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外資が逃げていく中国(3):1年経って閑古鳥の上海自由貿易区:集まらない外資を求めて、地方政府はやっきに

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ニューズウイーク 2014年10月29日(水)15時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/10/post-3441.php
by シャノン・ティエジー

1年経って閑古鳥の上海自由貿易区
Can China Save the Shanghai FTZ?

李首相の肝煎り政策で期待は高かったが、
金融規制の緩和はほとんど進まず失望感が広がる


●評判倒れ? 上海の浦東新区に設置された試験区だが中身は期待外れ Carlos Barria-Reuters

 中国の李克強(リー・コーチアン)首相は先月、上海自由貿易試験区を視察した。
 約1年前、金融改革や本格的な規制緩和に向けた「実験の場」として鳴り物入りで発足した特区だ。
 李は試験区の設置を後押しした大物政治家の1人とされ、このプロジェクトが失敗すれば大きな痛手を被ることになる。

 当初、試験区への期待は非常に高かった。
 「財経」誌編集長の胡舒立(フー・シューリー)はその重要性について
 「1980年代の経済特区の設置と
 2001年の中国のWTO(世界貿易機関)加盟に続く、
中国経済自由化の3つ目の大きな節目と言えるだろう」
と述べた。
 「貿易自由化、投資の規制緩和、行政の効率化、国際標準に沿った金融システムの改革といった上海の使命は、国益に大きく関わる」

 だが現時点で、試験区は期待に応えているとは言い難い。

 フィナンシャル・タイムズは先月初め、試験区での規制緩和が進んでいないことに失望感が広がっていると伝えた。
 金利の自由化や資本移動の規制緩和といった面で
 「大きな変化はまったくと言っていいほどみられない」
と同紙は指摘する。

 改革の遅れは、経済界だけでなく中央政府にとってもいら立たしい問題だ。
 試験区の規制緩和でさえなかなか軌道に乗れないのだから、
 旧来の政策を変えようと試みる李や習近平(シー・チンピン)国家主席ら改革派がどれほどの困難に直面しているかは想像に難くない。
 中国経済を消費主導型に転換する政策は政治的に難しいのでは──試験区の改革の遅れをきっかけに、そんな懸念も高まっている。

 人材の問題もある。
 国営新華社通信は9月半ば、試験区管理委員会の常務副主任だった戴海波(タイ・ハイポー)が離任したと伝えた。
 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、汚職の取り締まりに関連して辞任を余儀なくされたという。

 同紙の表現を借りれば、戴は「経済特区に外資を呼び込む経験豊かなテクノクラート」。
 試験区のある上海市浦東新区の官僚は同紙に対し、戴の辞任は試験区の「発展を遅らせる要因になり得る」と述べている。

■12の新試験区も設置間近

 そんな状況のなか行われた李首相の視察は、試験区が中央政府の肝煎りのプロジェクトであることをあらためて印象付けた。

 財経の記事によれば、試験区の当局者は李に、外国企業の投資を例外的に制限・禁止する業種を定めた「ネガティブリスト」の大幅な縮小案を提示。
 李は市場の成長余地を広げるため、今後もリストの項目を減らしていく必要があると述べたという。

 李は外国企業が進出しやすい環境づくりも重視している
 (ロイターによれば、試験区に進出した企業のうち
 外国企業が占める割合は、7月時点で12%にすぎなかった)。

 試験区では国有企業と民間企業が平等な扱いを受けていると自画自賛する上海の当局者に対し、李はそれだけでは不十分だと指摘した。
 外国企業と国内企業が同じ土俵の上に乗らなければならないと述べたという。

 もちろん、試験区が失敗したと断ずるのは時期尚早だ。
 「いったん改革が本格始動すれば、後の変化はすぐに起きるはず」
と、香港のHSBCの外為ストラテジスト王菊(ワン・チュー)はフィナンシャル・タイムズに語っている。

 中国政府は今後、さらに12の試験区を開設する計画だ。
 基本的には上海式を踏襲するものの、それぞれ異なる政策や手法を試すことになっている。

 中央政府のトップからあらためてハッパを掛けられた上、新設される試験区から追い上げを受ける日も近い。
 上海も本気で改革に取り組む潮時だ。

[2014年10月28日号掲載]



サーチナニュース 2014-10-27 15:47
http://news.searchina.net/id/1547111?page=1

天津の自由貿易区制定
・・・まずは東疆港地区が中心、金融業などが焦点

 新華社系メディアの経済参考報によると、中国中央政府はすでに、天津港で新たな開放を進める計画を許可した。
 天津市の東疆港区を中心に、自由貿易区の建設を進める。

  天津の自由貿易区では、金融やリースの面で果たす機能も、重視される。
 外資に対しては上海の自由貿易試験区と同様に禁止または規制する営業分野のみを定め、それ以外の活動は自由とするネガティブ・リスト方式を採用する。
 ただし上海の場合よりも、ネガティブ・リストが示す範囲は「より少なくなる」見通しと言う。
 天津市はすでに、首都である北京市や、北京市や天津市を取り囲む河北省と一体化する開発が進められることになっている。

 自由貿易区の設立は「首都圏一体化開発」を加速することになるとみられている。
  天津市における自由貿易区設立は当初、東疆港区を中心に進められるが、その後は浜海新区や天津市中心部のビジネス街、天津港保税区にも広げられるする。
 天津市中心部は金融やサービス貿易、東疆区では航空貨物分野、天津港保税区では保税業務、物流、倉庫業など、同じ天津自由貿易区でも各地域の特徴に合致した、戦略的発展策が取られるという。

  関係者によると、政府の要求により、天津自由貿易区には、上海自由貿易区とは異なる機能を持たせる方針だ。
 ただし、
 「企業の参画は容易にし、
 企業活動の(合法性や合規則性などの)監視・管理は厳しくする」
との方針は同じだ。
  ただし、中国人民銀行上海総部の張新坦主任がこれまでに、金融改革で必要になるリスク管理能力の問題を重視し、新たな仕組みの適用範囲を全国に広げることについて「上海自由貿易区で行った金融改革は、人民元のクロスボーダー業務や、個人による人民元のクロスボーダー決済など、参考に値するものであり、すでに全国に広めている。
 しかし、実体経済と関連性が大きくない短期的な資本流動については、開放に際して慎重な姿勢を維持する」と述べていることから、天津における金融分野の試みについては、最初の段階から急速にすすめることはないとの見方が出ている。


 上海自由貿易区はおもったようには外資企業が集まっていないという。
 そこへ今度は天津自由貿易区である。
 あまり出店ラッシュが続くと「ゴースト貿易区」になりかねない。

 思ったように集まらない外資を求めて、地方政府はやっきになっている。
 「グーグル問題」にみられるような報道規制、一社を狙った外資叩き、など不明朗な動きに外資企業は敏感に反応する。
 引き上げをはじめている外資をいかに抑えるか、残ることになる外資にいかに甘いエサを与えるか、これまでとは違ったキメの細かい対応が求められることになっているが、粗暴な外交しか知らない中国ではこれがなんとも難しくなる。


レコードチャイナ 配信日時:2014年12月18日 13時52分
http://www.recordchina.co.jp/a99227.html

上海に続き、福建・広東・天津に自由貿易試験区設置へ―中国

 2014年12月17日、新京報によると、中国商務部の沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は16日の定例記者会見で、同部は現在、広東省、天津市、福建省と協力して、同3地に貿易や投資などの規制を緩和する自由貿易試験区を設置する計画を進めていることを明らかにした。
 上海の自由貿易試験区を主体とし、各地の特徴を生かす計画にする考えだという。
 実現すれば、中国の自由貿易試験区は計4カ所になる。

 中国国務院は12日に常務会議を開催し、上海自由貿易試験区の経験を共有する業務計画を行い、対外開放をさらに進める姿勢を示した。
 同会議では、改革開放をさらに進めるための新たなエネルギーを注ぎ込むべく、既存の新区、園区をベースに、広東省、天津市、福建省に自由貿易試験区を設置することが決まった。

 沈報道官によると、同3地は現在、自由貿易試験区設置の計画を進めており、上海自由貿易試験区の内容を主体に、各地の特徴や産業の基礎と結び合わせ、その内容をさらに充実させたい考えだ。

 天津自由貿易試験区では、中韓自由貿易協定(FTA)を基に、韓国との投資や貿易が加速することが期待されている。
 早ければ2カ月後に計画が実施される。一方、広東省自由貿易区は、広州市南沙区、深セン前海地区、珠海市横琴経済開発区の3カ所を基礎に、香港やマカオとの連携も進める。

 15日に開催された汎珠江デルタ地帯(福建、広東、広西、貴州、海南、湖南、江西、四川 、雲南、香港、マカオ)の省都都市市長が集うフォーラムで、広州市の陳建華(チェン・ジエンホア)市長は、「広東自由貿易試験区の関連のプランが数日後に発表される」と明らかにした。

 今年初め、福建省の福州市、アモイ、平潭県の3地は共同で福建自由貿易試験区の設置を申請した。
 福建自由貿易試験区は、上海自由貿易区の経験に、自身の特徴を加える計画だ。同試験区は、アモイや平潭権などの地と協力し、主に台湾との経済交流拠点として発展させたい考えだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)




【描けない未来:中国の苦悩】




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日本企業は本当にダメになったのか(2):進化進行形の自動車、ハイブリッドは過去のものになるか?

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/10/31 11:05

ホンダ、創業66年で「二輪→四輪→二翼」
初の市販7人乗り飛行機「ホンダジェット」、事前注文100機超
空を目指す創業者の夢かなう

●ホンダジェット

有名自動車メーカーのホンダが開発した7人乗り飛行機に対し、発売前にもかかわらず注文が100機を超えたと経済週刊誌「週刊東洋経済」など日本のメディアが報じた。
ホンダが作った機体に独自開発したジェットエンジンを搭載した「ホンダジェット」=上記写真=の価格は450万ドル(約4億9000万円)。
1948年に自転車に発電用エンジンを付けたオートバイメーカーとしてスタートしたホンダが、60年を経てビジネスジェット機市場に進出することになったのだ。
2003年に試験飛行に成功したホンダは、11年後には量産システムを整え、来年初めに米連邦航空局(FAA)の最終的な承認を得次第、本格的な販売を開始する。

米国CNBC放送など海外メディアはホンダについて
「二輪→四輪→二翼へ、歩き→走り→飛ぶことになった」
と報じている。
日本ではホンダが初めて航空機を市販することについて、創業者・本田宗一郎氏(1906-91年)の夢が実現したと伝えている。
本田氏が最初に夢見たのが飛行機会社だったからだ。
日本経済新聞は、1986年に自社のエンジニア5人を米国に送り、ひそかに航空機製造技術を学ばせた本田氏の試みが30年を経て実を結んだ、と書いている。

ホンダは小型ジェット機の販売だけでなく、独自開発したエンジンを前面に押し出し、5-15人乗り航空機エンジン市場も狙っている。
小型航空機エンジン市場を二分しているプラット・アンド・ホイットニーとウィリアムズ・インターナショナルの2社は、エンジンの生産だけで航空機そのものは生産していない。
そこにホンダがエンジンも機体も生産するノウハウを基に、これら2社の高い壁を切り崩そうと乗り出したのだ。

ホンダは16日、ホンダジェットのエンジン説明会で、関連世界市場の3分の1を占めるという目標を掲げた。
業界関係者らは、昨年の市場規模11兆6000億ウォン(約1兆2000億円)だった小型航空機エンジン市場が急速に拡大すると予想している。
テロやエボラ出血熱感染といった脅威が世界的に広がっている現在、ビジネス用小型ジェット機の需要は増えるだろうというわけだ。
空を目指すホンダの夢が「実利」につながる可能性も高まっている。


video


NHKニュース 11月17日 18時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013268481000.html

ホンダ 燃料電池車の試作モデル公開

「ホンダ」は、来年度中に一般向けの発売を目指している次世代のエコカーと言われる水素を燃料にした燃料電池車の試作モデルを公開しました。

ホンダが17日公開したのは水素を燃料にした燃料電池車の試作モデルで、会社では一般向けに発売する際のデザインにほぼ近い形になっているとしています。
また燃料電池を小型化し、ボンネットの中に搭載できるようにしたことで5人乗りが可能になったほか、水素の1回の充填(じゅうてん)に必要な時間はおよそ3分間で、満タンで700キロ以上走行できるということです。
ホンダは燃料電池車の一般向けの発売時期を、これまで来年中としてきましたが、去年の秋に発売した小型車でリコールが相次ぎ、安全性の検証を強化しているため、発売時期は来年度中として、やや遅らせることにしました。

ホンダの伊東孝紳社長は会見で、
「燃料電池車は、これまでになかった高度なシステムを導入している。
念には念をということで、市販の時期をずらした」としたうえで、
「2030年ごろには、燃料電池車がたくさん走っている世界を作り上げたい」
と述べました。
燃料電池車を巡っては、トヨタ自動車が18日、具体的な販売計画を発表する見通しになっているほか、日産自動車も3年後の発売を目指して開発を進めています。



レスポンス 2014年11月17日(月) 14時40分
http://response.jp/article/2014/11/17/237522.html

ホンダ、新型燃料電池車 FCVコンセプト を世界初公開
…燃料電池スタックを小型化



ホンダは、新型燃料電池自動車(FCV)のコンセプトカー『ホンダ FCVコンセプト』と、FCVから最大出力9kWのAC出力を可能にする外部給電器のコンセプトモデル「ホンダ パワー エクスポーター コンセプト」を世界初公開した。

同社はコンセプトモデルをベースにした新型FCVを、2015年度中に日本での発売を目指し、その後、米国や欧州へ展開していく予定だ。

ホンダ FCVコンセプトは、2008年にリース販売を開始した『FCXクラリティ』の後継モデルとして、性能向上とコストダウンを目指した次世代FCVのコンセプトカー。
新開発の燃料電池スタックは、従来型より33%の小型化を図りながら、出力は100kW以上、出力密度は3.1kW/Lと従来比で約60%の向上を実現する。

小型化した燃料電池スタックを含めたパワートレインを、市販車として世界で初めてセダンタイプのボンネット内に集約して搭載。
これにより、大人5人が快適に座れる、ゆとりあるフルキャビンパッケージを実現するとともに、将来のFCVの普及拡大期において、複数の車種に展開することを可能としている。

また、70MPaの高圧水素貯蔵タンクを搭載し、700km以上の航続距離を実現。
水素タンクの再充填は約3分の短時間で完了し、現在のガソリン車と同等の使い勝手を実現する。
さらに外部給電機能を装備。FCVと外部給電器を組み合わせることで「走る電源」として、災害時などにクルマが作る電力をコミュニティに提供できる。

ホンダは、FCVと外部給電器に加え、同社の独自技術である高圧水電解システムを採用したパッケージ型「スマート水素ステーション」の普及促進を図り、来たる水素社会に向けて「つくる」「つかう」「つながる」という3つのコンセプトで、CO2ゼロ社会の早期実現を目指す。


video


朝日新聞デジタル 2014年11月18日11時21分
http://www.asahi.com/articles/ASGCK7HLRGCKOIPE02R.html

トヨタの燃料電池車、12月15日発売 実質520万円

トヨタ自動車は18日、燃料の水素に空気中の酸素を反応させてできた電気で走る燃料電池車(FCV)の「MIRAI(ミライ)」を12月15日に発売すると正式発表した。
消費税込み723万6千円。国は1台202万円の補助金を出す方針で、実質的な購入負担は約520万円になる。
FCVの市販は世界初となる。

ミライは4人乗りのセダンタイプ。
水素を約3分間で満タンにでき、一回で約650キロを走れる。
燃料を補給する水素ステーションが整備される東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に、年400台の販売を見込む。
すでに官公庁などから約200台の受注があったという。

加藤光久副社長は
「ミライは(ハイブリッド車の)プリウスをはるかに超えるイノベーションの幕開けだ」
と話した。



日刊工業新聞 Business Line 掲載日 2014年11月19日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420141119bead.html

トヨタのFCV、型式指定を取得

 国土交通省は18日、トヨタ自動車の燃料電池車(FCV)が、国際連合欧州経済委員会の自動車基準調和フォーラム(WP29)における世界統一基準(GTR13)策定後初めて、道路運送車両法第75条に基づく型式指定を取得したと発表した。
 これにより大量生産が可能となり、一般ユーザーへの普及拡大が見込まれる。
 GTR13は日本の主導により2013年6月に策定。
 国産FCVも仕様を大きく変えずに輸出が可能となった。



ロイター 2015年 01月 7日 00:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF1F520150106

「ものすごい英断」と驚きの声、
トヨタ燃料電池車の特許無償開放

[東京 6日 ロイター] -
 トヨタ自動車が単独で保有する燃料電池車(FCV)関連の特許すべての無償提供を6日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」(日産自動車などと驚きの声が多く上がった。

 FCVは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。
 トヨタは1社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。
 トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目される。

 日本自動車工業会(自工会)の池史彦会長(ホンダ会長)は同日、自工会主催の賀詞交歓会で記者団に対し、
 「将来を考えると、燃料電池車はポテンシャルが大きい」
とし、特許の無償開放は参加企業を増やし、燃料電池車分野で日本メーカーによる国際標準化がより進むとして「歓迎すべき動き」と評した。

 日本メーカーはこれまで自前主義が多く、個社で技術を囲い込んだ結果、
 「ガラパゴス化して世界標準になりにくかった」
と日産の志賀副会長は指摘。
 特許の無償開放によって
 「量が増えてコストが下がり、燃料電池が普及する。
 そうすればインフラがついてくる」
と述べ、トヨタの判断は「非常に賢い」として拍手を送った。

 自動車メーカーは通常、技術流出などを警戒し、特許は有償かつ提携先に限ることが多いのが一般的。
 トヨタにとっても、不特定の企業などに対して無償で特許を提供するのは今回が初めてで、異例の決断だ。

 しかし、トヨタの特許技術を実際に使うかどうかを問われると、各社幹部らは
 「まだ中身がわからないが、現実はなかなか(難しい)」
などと口が重い。
 電気自動車(EV)を推進している日産の志賀副会長も、自社としては「必要であれば」と述べるにとどめ、むしろ採用するのは海外メーカーだったり、
 「自動車メーカーよりもサプライヤーが使うのではないか」
との見方も示す。

 トヨタの技術を採用することはトヨタに事実上、次世代エコカーの本命とされるFCVの主導権を握られることにもつながりかねず、各社の慎重な姿勢が垣間見える。

 また、FCVの開発には莫大な資金が必要なため、経営資源の少ないメーカーは「まだ取り組める段階ではない」(富士重工業幹部)という。
 ホンダ、日産は開発を進めて一般向け販売を予定しているが、富士重やマツダなどはFCV参入は未定だ。

 FCVを着実に皆で心一つに進めていくことこそ、水素社会の実現、持続的成長につながる――。
 トヨタの豊田章男社長はFCVの普及加速に期待を込めるが、狙い通りに進むかどうか。



朝鮮日報 記事入力 : 2015/01/07 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/07/2015010700860.html

燃料電池車特許を無償提供、
トヨタの狙いは?

 トヨタ自動車は5日、水素で走る燃料電池車(FCV)の普及を促すため、世界で保有する関連特許約5680件を全て無償提供すると発表した。
 期限は2020年までで、整備が遅れている水素ステーション関連は無期限とする。

 FCVは高圧タンクに貯蔵した水素を空気中の酸素と反応させて発電した電気でモーターを回す仕組み。
 副産物として水しか生じないため、理想的なエコカーと位置づけられている。
 バッテリーの限界で走行距離が短く、充電に時間がかかる電気自動車とは異なり、走行距離が最大で700-800キロメートルに達し、水素充てんにかかる時間も数分にすぎないのが特徴だ。
 ただ、スケールメリットが実現せず、水素を大量かつ安価に生産するのが困難なほか、車体価格が割高なのが欠点だ。

 トヨタは20年余り前からFCVを本格的に開発。基礎研究を含めると、開発の歴史は30年を超える。
 トヨタが数十年間蓄積してきた関連特許を全て公開した理由は、技術を独占して得られる利益よりも特許の共有で市場規模を拡大する方が利益になると判断したためだ。
 トヨタは無償提供の理由について、
 「初期の発展段階で独占よりも普及を優先したものだ。
 自動車メーカーと水素の生産・供給業者が協力し、市場を育成することが重要だと判断した」
と説明した。

 トヨタは電気自動車よりもFCVを究極のエコカーとみている。
 しかし、最近電気自動車に市場を先取りされたため、特許公開という異例の措置でFCV開発に必要な「友軍」を確保しようという戦略を立てた格好だ。

 トヨタは昨年、FCVの「MIRAI(ミライ)」を世界に先駆けて日本で一般発売した。
 価格は723万円とまだ割高だが、特許公開でスケールメリットが得られれば、半額以下の価格で量産することも困難ではないとみられる。

 朝日新聞はMIRAIが3分間の充電で650キロメートル走行できる点に触れながら、
 「安倍晋三首相もMIRAIなどFCVを日本経済の主な成長動力源と見ている」
と伝えた。
 東京都も20年の東京五輪の競技施設、選手村の移動手段として、FCVを大量に採用するなど、「水素経済」の成長モデルを示したい構えだ。

 このため、トヨタだけでなく、他の日本のメーカーもFCVの普及に共に取り組んでいる。
 ホンダは来年、日産は2017年に一般向けのFCVを発売する計画だ。
 韓国の現代自動車も13年に量産設備を整え、FCVの普及に努めている。

 トヨタの特許無償提供は、昨年6月に米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズが自社の特許を全て公開すると発表したことにも影響されたとみられる。
 当時テスラの創業者であるイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は
 「他者を抑えるために知的財産権を隠すのは我々の目標に反する。
 現在テスラが保有する数百件の特許と今後取得する数千件の特許全てが共有対象だ」
と述べた。
 電気自動車の市場を拡大するためには、他社に技術をまねされることを容認したほうが得だとの判断だった。

 トヨタの失敗経験も一因だ。
 トヨタは1997年に世界初のハイブリッドカー「プリウス」を実用化したが、先端技術を信じ、独占主義にこだわったことから、市場で友軍を得ることに失敗した。
 その結果、普及が遅れ、17年が過ぎた現在でもハイブリッドカーは世界の自動車販売台数の1-2%にとどまっている。



サーチナニュース  2015/01/16(金) 06:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0116&f=business_0116_009.shtml

次世代自動車の「特許開放」
・・・競争が幕を開けた=中国メディア

 トヨタ自動車が燃料電池車(FCV)の特許を開放すると発表したことについて、中国メディアの一財網は13日、米テスラ・モーターズも2014年6月に電気自動車(EV)の特許開放を発表していることを紹介したうえで、
  「テスラ・モーターズのEVとトヨタのFCVによる競争が幕を開けた」
と報じた。

 記事は、トヨタがFCVの特許を開放する意図について「FCVの普及に向けた措置の1つ」としていることを紹介し、14年6月には米国の電気自動車メーカーであるテスラ・モーターズも「EV産業の発展のため」すべての特許を開放すると発表していたことを紹介。

 さらに、
 「トヨタとテスラ・モーターズのエコカー分野をめぐる競争はますます“火薬の臭い”が充満してきた」
とし、両社ともに特許開放を通じて陣営の拡大と産業の発展を画策していると論じた。

 続けて、トヨタの特許開放を「太っ腹」と表現したうえで、自動車産業のアナリストである張志勇氏の発言として、
 「トヨタは自社だけでFCVを普及させることは困難と大きな圧力が伴うと判断した」
と指摘。
 一方、FCVは極めて高い技術力が求められ、商用化に成功している自動車メーカーがトヨタ以外にまだないことを指摘したうえで、
 「トヨタが特許を開放しても、ほかのメーカーがトヨタに追いつくまで一定の時間がかかるはず」
と論じた。

 さらに、トヨタのFCV「ミライ」にとっての競合はテスラ・モーターズのEVだと認識されているとし、テスラ・モーターズのEVのうちもっとも安価な車種は6万3570米ドル(約749万円)であるため、「ミライ」より特に価格的優位はないと主張。

 また、航続可能距離や燃料補給にかかる時間においても「ミライ」のほうがテスラ・モーターズのEVより優位だとしながらも、
 「水素ステーションの建造をはじめ、FCVの普及に向けた難易度はEVをはるかに上回る」
と指摘し、トヨタとテスラ・モーターズによるエコカーの将来をめぐる競争は「始まったばかり」だと論じた。

サーチナニュース  2015/01/17(土) 06:02

燃料電池車の普及には「大きな困難」も=中国メディア

 中国メディアの電動車時代網は12日、トヨタ自動車が水素を燃料とする燃料電池車「ミライ」を2015年上半期に発売すると伝え、燃料電池車(FCV)は人類の生活を変化させるとする一方、普及には「大きな困難が伴うはずだ」と主張する記事を掲載した。

 記事は、「燃料電池自体は真新しい技術ではない」とし、1960年代にはすでに開発されていた技術であり、宇宙分野ではすでに用いられていたと紹介し、米国航空宇宙局(NASA)の行った「アポロ計画」でも燃料電池が使われたと紹介した。

 さらに、1970年代以降、水素という元素を制御するための技術が次々に開発されると水素を燃料とする電池の応用範囲も広がったと紹介し、2008年には米国の航空機メーカーであるボーイング社が水素による燃料電池を動力源とする小型飛行機のテストフライトに成功したと紹介した。

 また、水素の燃料電池は自動車を「究極のエコカー」とするうえ、燃料充填の時間もガソリン車に比べて極めて短時間で済むとする一方、水素による燃料電池車は普及には大きな困難が伴うはずだと主張し、その理由を複数挙げた。

 まず記事が挙げた理由は「水素の生産が非経済的」である点だ。
 水素は窒素のように空気中に大量にあるわけではなく、生産するためには水を分解することが求められるとしつつも
★.「この方法はエネルギーの損失が大きく、経済的ではない」
と指摘した。

 次に、水素の燃料電池は発電の触媒として白金(プラチナ)を使用することを紹介し、
★.「希少で高価な白金を触媒として使用することは燃料電池の大量生産におけるボトルネックである」
と指摘。
 大量生産では規模の経済が成り立たないばかりか、需要が増えれば逆に白金の価格が高騰する可能性があると論じた。


2015年01月29日(Thu)  Wedge編集部 ◆Wedge2015年1月号より
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4660

トヨタが先導 水素立国なるか日本
トヨタが本気の理由 水素社会の未来は不透明(前篇)

  年初、トヨタ自動車は同社が単独で保有する約5680件の燃料電池関連の特許の実施権を無償で提供すると発表した。
 迫る環境規制や“新参者”の台頭がトヨタに「危機感」をもたらし、燃料電池車普及に向けたトヨタの「本気」を感じた各企業が、取り組みを加速させている。

 2014年11月18日、トヨタ自動車は水素を酸素と化学反応させることで電気を発して走行する燃料電池車(FCV)「MIRAI」を、12月15日から発売することを発表した。
 前日には本田技研工業(Honda)も、FCVのコンセプトカー「Honda FCV CONCEPT」を発表するなど、水素を次世代のエネルギーとした社会に向け、自動車メーカーが動きを活発化させている。

 トヨタはなぜこのタイミングでFCVを他社に先駆けて発売するのか。
 裏には政府との思惑、そしてトヨタ自身が感じる危機感が透けてみえる。

 トヨタは、14年5月まで、FCVの発売を最速でも「15年内」と発表していた。
 突如発売を14年度内に早めた理由、それは15年度予算編成のタイミングにあわせたのではないかという推測がはたらく。

 通年、各省庁が財務省への概算要求案を作成するのは6月、各省庁の概算要求を受けて財務省が予算案を作成し閣議提出するのは12月だ。「MIRAI」についても、14年度内に発売することを発表したのは6月、実際の発売開始は12月である。

 資源エネルギー庁燃料電池室で室長補佐を務める日原正視氏も「ちょうど各省庁が予算原案を考えているときに合わせて、トヨタが14年度内にFCVを発売するとの情報があった」と語る。

 結果、経済産業省は8月に提出した15年度予算の概算要求で「水素社会実現に向けた取組強化」として401億円を要求。
 水素ステーション整備にかかる費用については
 「2014年度内の燃料電池車の市場投入を踏まえ」
て38億円増の110億円を要求するなど、水素関連予算は14年度予算より総額で236億円増額の要求となった。

 4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、「水素社会の実現に向けたロードマップの策定」と初めて記載され、6月23日には経産省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」、24日に政府が「日本再興戦略」改訂2014、そして25日にトヨタが14年度内のFCV発売を発表した。
 政府とトヨタの動きは表裏一体に見える。

■トヨタが感じる2つの危機感

 そもそもトヨタがインフラも法整備も整わない中で、15年内にFCVを発売しようとしていたのは、迫り来る「2つの危機」を敏感に感じ取り、各方面に「トヨタの本気」を見せつけ、水素社会への取り組みを加速させたかったことがあるとみられる。

●1つめの危機は
 米カリフォルニア州におけるZEV(Zero Emission Vehicle)規制の強化だ。
 ZEVとは排出ガスを一切出さない電気自動車(EV)や燃料電池車を意味し、
 現状ではプラグインハイブリッド車やハイブリッド車も含まれている。
 05年以降、カリフォルニア州内で一定台数以上の自動車を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率をZEVにしなければならないと定められた。
 このZEV規制はニューヨーク州やマサチューセッツ州でも取り入れられており、北米市場で新車を販売する各自動車メーカーにとって無視できない規制だ。

 ZEVの比率を一定以上達成できなかった自動車メーカーは、米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)に罰金を支払うか、または他社が持つ「クレジット」を購入しなければならない。
 クレジットは、一定比率を超過して達成したメーカーが持つ「排出枠」を指す。

 このZEV規制において18年モデル以降、これまでZEVに含めていたハイブリッド車が含まれないことになる。
 日産自動車の「LEAF」のように主力となるEVを持たず、クレジットを獲得できるのがプラグインハイブリッドのみとなるトヨタは、14年12月6日付日本経済新聞にもある通り、規制の強化をにらんで、規制の枠内であるFCVの発売を行う。

●2つめの危機は、
 自動車業界における“新参者”の台頭だ。
 現在、米電気自動車メーカーのテスラモーターズなど、既存の自動車メーカーではない“新参者”が、長らく自動車メーカーの庭であった北米市場で存在感を放っている。
 すり合わせ技術の最高峰であり、鉄板1つ成形することもこだわってきた既存の自動車メーカーは、突如現れた“新参者”に驚きを隠せない。

 そうした新たな脅威にトヨタはいち早く対抗策を打ったと言える。
 電子・電気工学の結晶ともいえるFCV技術は、自動車産業への“新参者”の参入を阻む大きな壁になることができるからだ。
  家庭用燃料電池(エネファーム)の普及に向けて、資源エネルギー庁で燃料電池推進室長として指揮をとった経験のある、経済産業省の安藤晴彦通商交渉官も、テスラが製造しているEVに使用する蓄電池技術も容易に参入できるものではないことを断ったうえで
 「確かにテスラモーターズの脅威はあるし、EVに比べFCVの参入障壁が高いことは事実だ」
と語る。

 「トヨタの本気」は、他の企業の背中を押した。
 「鶏が先か卵が先か」─インフラが先か燃料電池車の普及が先かという、延々と続けられてきた水かけ論を終わらせたといえる。

 FCVの燃料となる水素を供給する水素ステーションの整備については、JX日鉱日石エネルギー、岩谷産業などのエネルギー事業者10社が、15年度内に水素ステーションを国内に100カ所整備することを発表している。
 現在設置を予定している水素ステーションは42カ所(14年12月1日現在、次世代自動車振興センター補助金交付決定数)であるが、4大都市圏を中心にFCV利用者が15分~20分で“給油”できるよう整備が進んでいる。

 水素自体の販売価格については14年1月14日、岩谷産業が自社商用水素ステーションでの販売価格を1100円/kg(100円/N㎥)とすると発表した。
 これは「(FCVと)同車格のハイブリッド車の燃料代と同等となる水素価格」だという。
 トヨタも岩谷産業も、コスト積み上げではない、
 赤字前提の価格設定で消費者に働きかけている。

 しかし、仮に車とステーションが整ったとしても、簡単には成立しないがのが水素社会だ。
 ネックになるのは水素の調達である。
 この上流を手掛ける代表的企業は川崎重工業と千代田化工建設だ。

■水素調達=結局輸入

 川崎重工業は培ってきた技術を用いて水素サプライチェーンの構築を提案している。
 オーストラリア南端にあるラトロブバレー地区で産出する褐炭をプラントにて水素に改質し、マイナス253℃まで冷却することで液化して貯蔵、その後、液化水素運搬船にて日本に輸送してくるというものだ。

 褐炭は石炭の一種だが、これまでは水分量が多いことによる輸送効率の悪さ、自然発火性が高いことによる貯蔵・輸送の難しさから、産出国は採掘した現場で火力発電等に使用するしかなかった。
 川崎重工は一連のサプライチェーン構築に対し、自社のプラント技術や液化水素運搬船を売り込みたい考えである。
 しかし、化石燃料である褐炭を水素に改質する際には、結局CO2が発生してしまう。
  発生するCO2について川崎重工の西村元彦水素プロジェクト部長は
 「CCS(二酸化炭素回収・貯留技術)にてCO2フリーにする」
と話す。
  しかしCCSは、CO2の注入技術は確立しているものの、CO2が漏れ出していないかを継続して監視する方法や主体、費用等の課題も残っている。

 千代田化工建設は独自技術「SPERA水素」で名乗りを上げる。
 「SPERA水素」の特徴は、水素をトルエンに固定し、メチルシクロヘキサンという液体に変えて常温常圧で水素を輸送できることだ。
 つまり、現状のガソリン等に用いているエネルギーインフラをそのまま活用できるという強みがある。
 従前の技術では輸送した後、固定した水素を再び分離させるのが難しかったのだが、千代田化工建設は分離に有効な触媒の開発に成功した。
 分離には約400℃の熱を用いる必要があることが弱みであるが、追加のエネルギーを使用しないためにも、元々余剰エネルギーを持つ発電所とセットにした使用が見込まれる。

 水素は、石油や石炭のように自然界にすぐに使える形で存在しない。
 その調達は、結局、資源国の化石燃料に頼らざるを得ないのだ。

 電機業界が沈んだ今、日本の製造業の未来は、自動車産業にかかっている。
 部品点数が大幅に減るEVでは、日本が強みとするすり合わせ型ものづくりは維持できない。
 FCVへの期待感は高まるが、世界はついてくるだろうか。

 世界の主流は化石燃料であり、消費者にとって「水素は化石燃料より安い」などの明確なメリットがなければ普及は難しい。
 しかし現状のFCVや水素価格には、化石燃料を中心とした社会に優る明確なメリットは見つけられない。
 エネルギーを使う消費者や企業が、半ば強制的に水素を使用する状況にならなければ普及は難しいといえる。

 前出の日原氏も
 「CO2排出量が規制されるなど、強制力が働かない限りは、FCVや水素インフラの普及について、現状ではなんとも言えない」
と苦しい表情を覗かせる。

 水素に取り組む企業の関係者は、大義は「エネルギー安全保障」と口を揃える。
 電気やガソリンに依存する二次エネルギー構造や、中東依存度の高い石油資源からの多様化を図るというものだが、既にある送配電網やガソリン供給網に代わる、水素供給ネットワークを構築するには巨額の資金が要る。
 製造、運搬、貯蔵、利活用すべての局面で、コストを下げる技術革新が必要だ。
 道のりは長い。



 WEDGE Infinity 日本をもっと、考える  2015年01月30日(Fri)  安井至 (製品評価技術基盤機構理事長、東京大学名誉教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4661

究極のエコカーにも最悪の環境破壊車にもなるFCV
作り方で変わる水素の環境性
CO2の大幅削減はまだ遠い
トヨタが本気の理由 水素社会の未来は不透明(後篇)

 「水しか排出しない究極のエコカー」、といった記述に出会うことが多くなった。
 トヨタが水素燃料電池車(Fuel Cell Vehicle、以下FCV)「MIRAI」を2014年12月15日から670万円+税で発売すると発表して以来のことである。

 当初1台1億円以上と言われていたFCVが、この価格まで下がったのは驚くべきことである。
 大容量の発電機を搭載した電気自動車(EV)とも言える車なので、EVの最大の難点である充電時間の長さを完全に克服しており、ガソリン車なみに約3分間で燃料(水素)を満タンにすることができるという高い実用性を備えている。

 しかも、災害時には電力が供給できる非常用電源車としての機能があるので、通常の家庭であれば、一週間以上の電気が使えるだろう。
 日本での究極的自己防衛に適合した車とも言えそうであり、将来の主流になる可能性を秘めている。

 まず、この車の走行時に「水しか排出しない」ことが一つの究極であることは認めよう。
 環境上、極めて優れているからである。
 これは、FCVが水素をエネルギー源として使用しているから得られる特性である。
 ガソリン車では、いくらクリーンな排気を目指しても、その燃焼時にでるCO2をゼロにすることは不可能である。

 しかし、「走行時には」という条件がついている。
 環境負荷を考えるときには、まず境界条件を設定するが、FCVの場合少しだけ視野を広げて、燃料になる水素はどうやって作るのか、と問われた途端に、非常に多くのことを考えることになる。

 水素をどのように作るか。
 これは、多種多様な方法がある。
 しかし、ここでは説明を省略したい。
 その代わりとして、いくつかの方法で作った水素でFCVを走らせたときに、走行1kmあたりでどのぐらいのCO2が出ることになるか、その比較を図に示した。



 ちなみに、Well to Wheelとは、ガソリンの場合であれば「油井」から汲み上げる段階から、車の「車輪」を動かすところまでの全段階を意味する言葉である。
 ガソリン以外でも、すべての負荷を考えていることを意味する。

 最もCO2排出量が少ないケースが、太陽光発電由来の電力でEVを走らせる場合で、1kmあたりのCO2排出量は非常に少なく、1グラム程度ということになる。
 これに対し、最も多いケースが、ガソリン車のケースで147グラムのCO2排出である。ハイブリッド車であれば95グラムとやや少ない。

 そして、肝心のFCVであるが、太陽光発電での電力を使って、水を電気分解して得た水素を使えば14グラム/kmである。
 すなわち、FCVの環境負荷は現在のガソリン車の1/10になる。
 これは、本質的な改善だと表現しても良いだろう。

 しかしFCVも、都市ガスを水素ステーションにて改質した水素を使えば79グラムのCO2を排出し、天然ガスを水素ステーション以外で改質し、液化して輸送してきた場合には、111グラムのCO2を排出することになる。

 なぜこのような差が生まれるのか。
 まず、この地球に住む限り受け入れなければならない事実がある。
 エネルギーの源には、
(1):化石燃料、
(2):原子力、
(3):自然エネルギー
の3種類しかないことである。

 これらを「一次エネルギー」と呼ぶことになっている。
 一次エネルギーを大別すれば2種類あって、
★.一つは、地球が蓄積している化石燃料と核燃料(原子力)
である。
 これらは地下を掘ることによって、得ることができる。
★.もう一つは太陽が毎日毎日与えてくれる自然エネルギー
である。

 さて、水素は一次エネルギーには入っていない。
 なぜなら、地球をいくら掘っても出てこないためである。
 ごく最近、「東芝が人工光合成の変換効率1.5%を達成」というニュースがあった。
 これは、太陽光を直接水素に転換する試みである。
 しかし、まだ実用レベルには程遠い。
 現状では、化石燃料から水素を作るか、自然エネルギーか原子力で発電をして、水を電気分解する方法のいずれかを使うことになる。
 しかし、3種の一次エネルギーは欠陥だらけなので、環境負荷やリスクなどを作りだしてしまう。

■軽すぎる水素がうむエネルギー負荷

 将来重要な役割を果たす水素ではあるが、「軽すぎる」ことが弱点である。 
 ガソリンとその軽さを比較してみよう。
 1リットルのガソリンは、35,000kjという熱を出す。
 この熱で40℃のお湯を400リットルほど得ることができる。
 熱効率を考えれば、お風呂1回分ぐらいである。
 一方、水素1リットルの発熱量は、たったの11.7kjである。
 40℃のお湯130ml程度に相当するので、コップ1杯分沸かすことができないことを意味する。

 「軽すぎる」ことが問題になるのは、「運搬」と「貯蔵」をするときである。
 すなわち、水素をどうやってFCVに搭載するかが大問題だった。
 この問題の解決法は、700気圧という高圧にして、カーボンファイバー強化プラスチックのタンクに入れるという方法である。
 700気圧とは、良く見かける産業用の高圧ボンベは150気圧なので、その5倍に近い圧力である。

 水素ステーションでは、水素をさらに高圧にしてFCVに供給することになる。
 MIRAIが満タンになるだけの水素を700気圧以上にするためには、多くの電力が必要で、それは同クラスのEVを100~150km走らせる電力量に相当する。

 液化すればその体積は、ガソリンの3.5倍程度で収まる。
 しかし、液体水素はマイナス252.6℃で沸騰してしまう。
 気体に戻った水素は処分をしなければならない。
 結論として、自動車に液体水素を搭載することは不可能である。
 単に駐車しているときにも燃料が失われる上に、もし、マンションの地下駐車場であれば、放出した水素が天井付近に溜まって大爆発を起こす可能性が大だからである。

 個人的には、化石燃料の実体は「地球を破滅させる悪魔」だと称している。
 地球の大気は人類が出すCO2のゴミ捨て場になっている。
 東京都の場合、廃棄物は焼却され、焼却灰は東京湾の中央防波堤最終処分地に埋め立てられるが、その容量には限界がある。
 今のペースでは、数十年後には廃棄物を出すことができなくなる。

 14年11月に発表されたIPCCの第5次評価統合報告書によれば、産業革命時点からの温度上昇を2℃とか3℃に決めれば、それによって排出できるCO2の量が決まってしまう。
 もしその限界に到達すれば、それ以後、CO2を排出できない、と記述されている。

 すなわち、大気も実は廃棄物処分場と似ているということを意味する。
 仮に2℃上昇までと決めると、世界全体で現在の排出量を全く増やさないという不可能な仮定をしても、35~40年後には、CO2排出量をゼロにしなければならない。
 現状でも、異常気象は確実に増えているが、2℃上昇であっても、将来の異常度は想定を超えることだろう。
 となると化石燃料は、35~40年後にはそのままでは全く使えないと考えるべきなのだろう。

 代替案のひとつである原子力は、「暴力的人物」である。
 余りにも大量のエネルギーを取り扱うことができるために、きっかけがあれば暴力的被害をもたらすからである。

 また、自然エネルギーは、「気まぐれな浪費家」である。
 その気まぐれに対応するためには、かなりのお金を貢がなければならない。
 水素は、この「気まぐれ」を抑える切り札になるかもしれないと期待されているのである。

 FCVは、どのようにして作られた水素を搭載するかによって、理想のエコカーにもなり得る一方で、最悪の環境破壊車にもなり得る。
★.理想的、かつ、そのうち現実になると期待される水素は、
 メガソーラーや風力発電の不安定な電力だけで水素を製造し、圧縮し、そして、供給する水素ステーションで作られたものである。
 これが可能になれば、EVなみのCO2排出量になる。
★.一方、最悪の水素は、
 石炭発電の電力で製造された水素で、260グラム/km程度のCO2排出量になり、現状のガソリン車の2倍もの環境負荷になる。
 その他の水素は、この両者の中間のものになる。

 となると、どのような水素であるかを明示することを義務化することによって、はじめて、理想が達成できることになる。
 それには、カーボンフットプリントという仕組みがある。
 商品の一生で排出されるCO2量を表示する仕組みではあるが、この表示を強制すべき最初の商品が水素ということになるのではないだろうか。

 さて、「今、このFCVを買うか」と聞かれたら、まずは、水素ステーションが整備されることが大前提であるので、今すぐということではなさそうである。
 また、上述のカーボンフットプリントが制度化されることも条件に思える。

 文頭に述べた非常用電源車としてのFCVの機能はかなり魅力的である。
 個人として所有している車はプリウスPHVであるが、この車を選択した理由の一つが、実は、非常用電源車であった。
 12年にニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディは大停電をもたらした。
 その際、プリウスにオプションのAC100V1500W出力を搭載した車は、タンク2/3のガソリンで、1週間電気が使えたという報道があった。

 しかし、将来の環境負荷低減のさらなる向上には期待しているものの、当面供給されるであろう水素は、図に示されているオンサイト都市ガス改質か、オフサイト天然ガス改質によるものになるだろうから、ハイブリッドなどの現行車より決定的に良くはならない。
 結論としては、「しばらく様子を見る」ということになりそうである。

◆Wedge2015年1月号より





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