2014年10月19日日曜日

中国の所得格差 「今世紀最大の水準に悪化」:中国のジニ係数はなんと「0.61」?

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サーチナニュース` 2014-10-19 05:55
http://news.searchina.net/id/1546301

中国の所得格差 「今世紀最大の水準に悪化」と有識者=中国メディア

 中国人民大学で12日に開催されたフォーラムで、人民大学労働人事学院の曾湘泉院長は
 中国の所得格差が「今世紀最大の水準にまで悪化した」と指摘、
 所得分配の改革には一刻の猶予もないとの見方を示した。
 中国新聞社が報じた。

  曾湘泉院長によれば、所得分配の公平性を示すジニ係数は中国国家統計局によるデータでは0.48とされているが、西南財経大学の調査では0.61に達しており、一般的に警戒ラインとされている0.4を大幅に上回っているという。
  記事は、曾湘泉院長の主張として、
★.「中国は累進税率が比較的高いものの、
 平均税率が低いため所得格差の調整には限界がある」
と指摘。
 さらに中国は今まさに
★.先進国入りを目前に成長が停滞してしまう「中所得国の罠」に陥るリスクに直面している
とし、その理由として
★.「成長に向けた新しい動力を生み出せず、
 さらに安価な労働力という優位も失いつつあるため」
と指摘した。
 さらに、
★.「中所得国の罠」に陥らないためには
 ジニ係数が「0.33」以下であることが求められる
とする一方、
 中国は警戒ラインすら大きく上回っているが現状と伝えた。
 また記事は、曾湘泉院長が
 「中国は相続税や財産税を徴収すべきであり、さらに教育や健康保険などを平等化させることで、社会に不平等をもたらす制度を改善すべき」
と主張したことを紹介した。


レコードチャイナ 配信日時:2014年10月14日 13時49分

21世紀になって最悪水準に達した中国の格差、経済成長の障害に―中国メディア

2014年10月12日、中国新聞社は記事「研究者:中国の収入格差は21世紀になってから最大に」を掲載した。

 12日、中国人民大学が主催するフォーラムで、同大学労働人事学院の曽湘泉(ズン・シアンチュエン)院長が講演し、現在、中国の収入格差は21世紀になってから最悪の状況だと指摘した。

 中国国家統計局によると、中国のジニ係数は「0.48」。
 西南財経大学によると「0.61」
という高水準に達している。
 通常、社会不安につながりかねない警戒ラインは「0.4」。
 中国はすでに上回っている。

 この状況から脱却するためには「改革」が不可避だと曽院長は断言した。
 格差を是正する役割を果たすのが国家による所得再分配だが、中国は平均税率が低く格差を是正するにいたっていない。
 格差はたんに不平等の問題をもたらすだけではない。
 このままでは格差に由来する社会不安が経済成長の足をひっぱりかねないとして、先進国に成長できずに停滞する「中所得国の罠」を避けるためにも改革の断行を訴えた。


サーチナニュース 2014-10-20 05:51
http://news.searchina.net/id/1546311?page=1

中国人と米国人の「豊かさ」について思うこと=中国メディア

 中国メディアの魯網は15日、
 「精神的な富」と「物質的な富」において中国人は米国人を上まわっている
という評論記事を掲載した。

  記事はまず、中国人のブランド志向について、
「中国人のメンツ」 
「急速に豊かになったこと」 
「社交上や異性に好かれるというメリット」
「これまでまったく持っていなかったものを持とうとするときの衝動」 
「ステータスを示す新たなブランド製品を欲しがる心理」
といった解釈があることを紹介。
 西洋人にもブランド志向性はあるものの、中国と比較すると貧富の差が小さくなっており、中国人が追い求めるようなものを求めなくなったと解説した。

  そして、中国人と米国人の「富」について思うこととして、「精神的」と「物質的」について言及した。
★.まず、精神的な富については「一般的に中国人が享受する精神的な富は米国人よりはるかに多い。
 “飲む・打つ・買う”はすべて精神生活に入れることができるが、米国人は上手ではないしこれらを娯楽だと考えていない。
 中国人が毎日のようにトランプやマージャンに興ずるのも、米国人より精神的に充実しているためだ」と論じた。
  また、お年寄りの生活でも「中国人は夜に路上で自発的にダンスグループを組んで踊っている。
 米国のお年寄りは頼ったり同情してくれる相手すらいない」とし、
 「米国人の“精神生活”は極めて貧乏なのだ」
と主張した。

★.続いて物質的な富について
 「中国人にとっては財物でも、米国人の手元に置かれると途端に用途がなくなりゴミとなる」
と論じるとともに、
 「引っ越すさいには何も持って行かない。
 米国人の家の中にあるものは大して役に立たないからだ」、
 「中国には空き家屋が多いが、米国ははるかに少ない」
 、「自動車や家以外にも、米国人が持っている用途のある物質的な富は非常に少ないのだ」
などとした。
  記事は総じて、
 「普通の中国人が持つ精神的な富と物質的な富は、
 いずれも一般的な米国人よりはるかに多いのだ」
と結論付けた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年12月23日 17時36分
http://www.recordchina.co.jp/a99509.html

中国の収入格差、10.7倍
=米露より大きく、社会の安定揺るがす要因に―中国紙

 2014年12月22日、中国国民の高所得者と低所得者の平均収入の格差が米国やロシアよりも大きく、10.7倍に広がっていることが分かった。
 北京晩報が報じた。

 このほど開催された「第4回国民の収入分配と企業の報酬制度改革フォーラム」で、
★.高所得者上位20%と低所得者下位20%の平均収入の比較で、
★.中国は10.7倍
に達しており、
★.米国(8.4倍)や
★.ロシア(4.5倍)、
★.インド(4.9倍)
を大きく上回っていることが明らかにされた。

 国務院国有資産監督管理委員会研究センターの専門家は、
 「中国の収入格差は極めて不合理な段階に達しており、すでに生産力の発展に深刻な影響を与えている」
とした上で、
 「この問題を解決しなければ、生産力は今後、ますます低下する」
と指摘する。

 中国では、第一線の労働者の月収が2000元(約3万8000円)に満たない一方で、上級管理職は月2万~3万元(約38万~57万円)の高収入を得ていることも珍しくなく、こうした大きな格差が社会の安定に影響を与える要因となっている。

 国務院国有資産監督管理委員会企業分配局の専門家は、こうした状態を解消するためには、
(1):競合性を持つ企業に対する市場に応じた収入分配制度の導入
(2):不合理に高給、高収入な人員に対する予算と管理の強化
(3):給与総額とその他の所得を含めた総収入レベルによる二重の管理
(4):国有企業内部における報酬制度の改革推進
―など収入面でのさまざまな改革が必要だと語った。

 また、
(1):公平、公開な入社制度の全面的な推進
(2):問題を起こした職員に対する、退職を含めた責任制度の確立
(3):能力と成績に応じた抜擢や評価制度の確立など、雇用制度・評価制度の構築
についても指摘した。


 貧富の差を表すには「ジニ係数」というのが有名である。
 でも少々解りにくい。
 そのため、いくつかの方法で表現することがある。
 例えば
1]:★.上位10%の平均所得と下位10%の平均所得の比較
2]:★.上位20%の平均所得と下位20%の平均所得の比較
などがある。
 1]の10%の場合は非常に極端に差の出る場合があるが、
 2]の20%の場合だと比較的わかりやすく出る。
 これに挟まれた60%を中間層と名付けることが多い。
 この収入格差から見ると、それがアメリカよりも大きいということは
 中国という国はとても「人民国家」と呼べる国ではない
ということになる。
 人民酷使の上に成り立った支配者共産党搾取国家
というのが的確になる。




【描けない未来:中国の苦悩】





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