2014年11月16日日曜日

「モラルなき乱脈相」に堕ち込んだ韓国(1):独裁者を渇望する苗床が作られつつある…韓国に将来はあるのか

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/16 08:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/15/2014111501846.html

【コラム】今の韓国は下り坂

反対とイデオロギーで壁を作り、革命と独裁を公然と望む韓国人
調整・妥協をせず利己心にしがみつき、民主主義・資本主義の副作用ばかり発生
時代錯誤な争いに没頭している現実
…韓国の将来は

 政治は支離滅裂で、経済は低迷し、社会の各層の利己心と不正が極みに向かう中、韓国の一部で過激な思考が頭をもたげ始めた。
 「独裁者が恋しい」
 「革命を起こすべき」
 「強力なリーダーシップが見たい」
などといった復古的な郷愁がそれだ。
 果ては「破壊のリーダーシップ」という表現まで登場した。
 こんな状況を反映するかのように、国事犯または社会的犯罪に対する刑罰意識も強まり、殺人罪や国家反逆罪などが、安易にメディアに登場している。

 なぜこんな現象が生じているのか。
 一言で表現すれば、
 現在の韓国には「きちんとしたこと」がない。
 何か見解が示されると、とにかく「反対」が道をふさぎ、別の政策が登場すると、イデオロギー的な障壁が包囲する。
 ほとんど公式のようだ。
 何らかの考察や検討を経る前に、まず反対から取り掛かる。
 国家的な懸案に関する重大決定は、反対勢力に阻まれて一歩も先に進まない。
 ほとんどの政策はタイミングを逃し、まるで「夏物」をデザインしたのに、秋になってようやく市場に出回るようなものだ。

 旅客船セウォル号沈没事故で1年近く時間を取られ、多くの経済施策が死蔵されたが、改憲、公務員年金改革、韓国軍への戦時作戦統制権移管時期の延期、無償給食・無償保育問題でも一波乱あることが予告されている。
 しかも、防衛産業をめぐる不正を筆頭に、社会の各階層をむしばんできた慢性的・構造的な不正・腐敗が、韓国社会を沈滞させているのだ。
 韓国は、明らかに下り坂を進んでいる。
 底がどこなのか、まだ分からない。

 だからなのか、21世紀という民主主義の大天地で、人々は革命を語り、独裁者を「恋しがり」、破壊のリーダーシップを取り上げている。
 そうやって民主主義のせいにし、議会主義を嘆いている。
 改憲が語られる背景も、つまりは現在の状況、現在のシステムに対する拒否反応の一つだ。
 慶尚南道の洪準杓(ホン・ジュンピョ)知事による無償給食支援の中止が社会の注目を集めているのも、何が答えなのか分かっていながら保身に走り、尻込みする政界の無気力なポピュリズムに対するイエローカードだとみるべきだ。

 韓国社会は今、人類が考案した次善の制度である
 民主主義と、資本主義あるいは市場経済の弊害に苦しんでいる。
 民主主義と資本主義の否定的要因が累積する中、その副作用にさらされているのだ。
 民主主義とは、もともと費用の掛かる制度だ。
 自由がある代わりに責任があり、権利がある代わりに義務がある。
 多数を豊かにできるが、その代わり少数を貧しくもする。
 多数の同意を引き出すためには、時間という費用が避けられない。
 ところが今の韓国は、その制度の利点よりも欠点に、プラス面よりもマイナス面に、首根っこをつかまれている。
 自分たちに不利であれば、いかなる合理的調整も、妥協も、譲歩も一蹴してしまう、利己的な闘争に巻き込まれている。
 ここには、民主制度の利点である多様性、配慮、共同善の意識が存在する余地はない。

 こうした葛藤・対立は、産業化と民主化を闘争的関係としか見ない認識に由来する
 西欧は、産業化を成し遂げながら、民主化を上乗せした。
 それを「先産業革命、後市民革命」の関係に昇華させた。
 ところが韓国は、産業化と民主化を時代的な先・後の概念で見ることはせず、平面的・同時的状況として扱っている。
 そうした状況では、衝突は避けられない。
 韓国は、よそがとっくに終えてしまった産業化・民主化対立の端をつかむという、時代錯誤的なお遊びにとらわれている。

 世界は、韓国を「おかしな国」と見ている。
 これほど成長した国であれば、その成長痛を既に経験していそうなものなのに、まだそのトンネルから抜け出していないことに納得できずにいる。
 しかも、人口減少、高齢化、低成長や不況などが韓国の目前に迫っている。
 そんな状況にあって、他の国々は全て経験済みの「時代病」後遺症に苦しみ、
 全国民が「お前を殺して私も死のう」というようにどこかに向かって泣き叫んでいるのだとしたら、韓民族はあまりに後ろ向きなのではないか。

 若い世代は、方向を定められずにいる。われわれが若者のためにしてやれることは、食べ物を与えることではなく、方向を指し示してやることだ。
 若者に、世の中を見るきちんとした「目」を備えさせ、時代を凝視できる力を与えることだ。
 かつては、食べるものがなくとも、人々の目は明るく、意志に満ちていた。
 今の若い世代の目を見てほしい。
 若者の目は無気力で、濁っている。

 それなのに韓国人は今、何をしているのか。
 時代遅れの争いにばかり没頭している。
 利己心がはびこっている。
 左派は反対のための反対に注力し、保守・右派は強力なリーダーシップが出現して反対をえぐり出し、一刀両断式に片付けることをひそかに望んでいる。
 現在の支離滅裂さが続いたら、多数の国民の心がどこに傾くかで韓国の将来が決まるだろう。
 18世紀のフランスは市民革命で王政を倒したが、改革の過程で生じた混乱と無秩序のせいで、再びナポレオンの帝政時代へと回帰した。
 先進的民主化のシンボルといわれたドイツのワイマール憲法は、ヒトラーという独裁者を生んでしまった。


  「下り坂の韓国」と言いながらも、2020年には日本を超えるという。
 この国は不可思議な国である。
 中国にオンブするしか、残されていないのだ今の韓国だが、それで日本を超えられるとは誰も思っていないだろう。
 発表する方も恥ずかしくなるだろうと思うのだが。
 誰一人として信じることもないだろう、といいたたぐいのものを堂々と発言するところがスゴイ。
 皆、シラけている。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/11/17 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111700551.html

LG経済研「2020年にGDP日本超え」予想に弱気の一面
「国民個人の生活水準が日本を超えるのは難しい」

 LG経済研究院はこのほど、
 韓国の1人当たり国内総生産(GDP)が2020年に4万ドルを超え、日本を追い越す
とする報告書を発表した。

 報告書は、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)の見方として、円安で日本経済が低迷する間に韓国の1人当たりGDPが増え続けると指摘した。
 その上で、韓国と日本の実質成長率は今後5年間、3ポイント差を維持し、物価上昇率も1ポイント差が続くと予想した。
 その結果、IMF基準で19年、OECD基準では20年に韓国の1人当たりGDPが4万ドルを超え、日本を追い越すことになるとした。
 しかし、1人当たりGDPが日本を追い越したからといって、国民個人の生活水準が日本を超えるのは難しいとも指摘した。

 これは韓国の労働所得分配率(GDPのうち家計に分配される割合)が日本よりも低いためだ。
 2000年以降、日本の労働所得分配率は平均69.7%に達するが、韓国は60.1%にとどまっている。
 LG経済研究院のカン・ジュング研究委員は
 「韓国経済が日本を超えるという象徴性は大きいが、体感するのは難しいのではないか。
 数値上での追い越しにとどまるのではなく、国民個人が体感できる成長を成し遂げるべきだ」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年11月17日 12時32分
http://www.recordchina.co.jp/a97559.html

韓国の1人当たりGDP、5年後に日本を超える
=韓国ネット「感動だ!」
「日本に行けばわかる…」

 2014年11月17日、韓国・聯合ニュースは、韓国の1人当たりGDP(国内総生産)が2019年に4万ドルを超え、日本を追い越す見込みだと伝えた。

 韓国・LG経済研究院は16日、「1人当たりGDP、5年後に日本を追い越す」との報告書で、
 「円安の影響で、日本の1人当たりGDPは停滞するが、韓国は増加する。
 国際通貨基金(IMF)の基準では2019年、経済協力開発機構(OECD)の基準では2020年、韓国の1人当たりGDPは日本を追い越す」
と分析した。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「生きている間に日本を追い越す日が来るなんて感動だ!」
「国民性の良さも、日本を超えてほしい」
「韓国は最高の状態を仮定しているのに、日本は最悪の状態を仮定するのはおかしくない?」
「今も差は大きくないのに、日本国民と韓国国民の生活の差はひどい。
 所得分配をしっかりして、富裕層への増税を強化させるべきだ」

「貧富の差がより拡大するということだよね?」
「そのころには生活が少しはましになっていますように」
「国家と企業のために走り続けてきた国民。
 そろそろ家計にも経済成長の恩恵を受けられたら…」

「5年後に国が崩壊していることはあっても、日本を超えていることはないだろう」
「日本に1回行ってみろ。
 すぐにこの報告書がうそだ
 ということがわかる」



聯合ニュース 2014年 11月 18日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/11/17/0800000000AJP20141117000200882.HTML

韓国の対日輸出入割合 この半世紀で最低水準

【世宗聯合ニュース】
  韓国の輸出入に占める日本向けの割合が、約半世紀前の統計開始以降で最低水準に落ち込んだ。
 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の影響をはじめ、歴史認識問題など政治的なあつれきによる韓日間の溝の深まりや、日本の追加金融緩和が要因に挙げられる。

 韓国統計庁や産業通商資源部によると、1~9月の韓国の
 日本向け輸出は244億4000万ドル(約2兆8500億円)だった。
 これは輸出全体(4253億7000万ドル)の5.7%で、対中(24.9%)と対米(12.0%)輸出を大きく下回る。

 1~9月累計としては、関連統計の作成を開始した1966年以来の低水準だ。
 韓日経済が最も密接に結びついていた1973年には36.8%に達していた。

 一方、今年1~9月の
 日本からの輸入額は403億3000万ドル(約4兆7000億円)で、
 輸入全体(3962億1000万ドル)の10.2%。
  これも1~9月累計では1966年以降で最も低い。

 対日貿易の割合が縮小したのは、韓国が中長期的に輸出、輸入先を多様化しているためだ。
 また、日本が昨年、アベノミクスの柱として「異次元金融緩和」に乗り出したことも大きい。
 最近の円相場は1ドル=116円台と、2012年末に比べ33%の円安・ドル高となっており、急速な円安で、ウォン相場も同期間に23%ウォン高の100円=940ウォン台半ばで推移している。

 こうした影響を受け、韓国の対日輸出は2012年が2.2%、2013年が10.7%、2014年1~9月が4.6%のマイナスとなった。
 日本からの輸入の減少も5.8%、6.7%、11.1%と続く。

 韓国としては、一般的に円安は日本からの輸入増につながる。
 しかし、日本企業が輸出単価の引き下げに消極的な上、韓国の内需と消費の冷え込みで輸入が鈍っていることもあり、輸入の増加はまだみられない。

 韓国でまず打撃を受けているのは観光業界だ。
 今年韓国を訪問した日本人が延べ174万人と前年同期比14%減少した。
 一方、日本を訪れる韓国人は昨年と同水準だ。
 
 専門家らは、日本が先ごろ決定した追加金融緩和などのあおりで、
 日本との経済的な隔たりがさらに広がる
とみている。

 韓国貿易協会の国際貿易研究院の報告書は、
 「円安による日本企業の収益性改善は研究・開発(R&D)投資につながり、この先、韓国企業の輸出競争力を脅かしかねない」
と指摘した。
 KB金融持ち株経営研究所も「日本の追加緩和は外国為替市場の変動性を拡大し、韓国の金融市場を萎縮させる要素」と分析した。


 今年1~9月の韓国の貿易高:
★.輸出:約4,254億ドル 日本への輸出 :約2兆8500億円
★.輸入:約3,962億ドル 日本からの輸入:約4兆7000億円

 韓国は貿易大国で、輸出が輸入より1割ほど多い。
 つまり貿易黒字である。
 ただ、日本との関係でみると輸出は輸入の6割ほどで、大幅な貿易赤字になっている。
 日本から中核部品を輸入して、それを使った製品を世界に輸出しているという構図になる。
 いわゆる川下産業である。


レコードチャイナ 配信日時:2014年11月27日 14時46分
http://www.recordchina.co.jp/a98096.html

韓国経済が苦境に、日本の二の舞いになる恐れも―韓国紙

 2014年11月26日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国でデフレまん延の懸念が現実味を帯びると同時に、世帯あたりの家計負債の増加も進んでいる。
 中国新聞社が伝えた。

  韓国銀行(中央銀行)によると、今年第3四半期における家庭向け信用残高は1060兆3000億ウォン(約113兆1100億円)で2.1%増加。家庭向け信用残高は貸付とクレジットカードの使用額を合わせた額。
 家計負債の増加は韓国政府がデフレを抑制するため政策金利を引き下げたことが原因で、銀行の家計貸付はこの1カ月で7億ウォン(約7500万円)近く増えるなど、増加のペースも速くなっている。

 しかし、デフレの兆候が強まっているのは明白で、今になって金利を引き上げることも金融を引き締めることもできない。
 韓国の政府系シンクタンク・韓国開発研究院(KDI)の専門家は
 「韓国でも日本と同様のデフレが発生する可能性は排除できない」とし、
 「デフレを脱却するには、市場における資金の動脈硬化を解消し、投資と消費によって資金の流動性を高めるほかない」
と話している。

 また、韓国現代経済研究院の専門家は「世帯収入を増やすことが唯一の解決策だ」とし、
 「金利引き下げを消費・投資の拡大につなげるには、規制緩和と構造改革を早急に行う必要がある」
と指摘している。




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