以前、中央日報は「日本叩き」の急先鋒であったはずだが。
どうも最近は姿勢が変化したらしい。
「中国叩き」の最前列に居座っているようである。
ということは朝鮮日報が朴政権の支持メデイアなら、反朴メデイアは中央日報になる。
なにか、時代風潮が大きく変わってきたように思える。
『
2014年11月19日09時34分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=192901&servcode=300§code=300
中国の低価格輸出品が世界に拡散
…さらに強いデフレの恐怖が来る
●持続的な物価下落でデフレへの懸念が広がっている。１８日午後、ソウルのある衣類売り場で価格を大幅割引して販売する行事も顧客の足が途絶えひっそりしている。
米国発の金融危機最悪の瞬間である２００８年末、英エコノミスト誌は
「新しい敵が現れている」
と警告した。
デフレだ。
エコノミスト誌は
「インフレファイターとして訓練された最近では中央銀行関係者にとって見慣れないライバルだ」
と書いた。
日本銀行首脳部は当時見慣れない敵と１４年にわたり戦っていた。
この戦いはいまも続いている。
今年で２０年目だ。
昨年４月に日本銀行は戦いの規模を拡大した。
物価を引き上げるために強力なカードを切った。
無制限の量的緩和だ。
これ以上政策金利を低くすることができなくなると日本銀行は市中で国債を買い資金を放出した。
だが、物価上昇率は期待ほどには高まらなかった。
さらに大きな問題はこのところ将来の物価の流れを計るインフレ期待心理が不安という点だ。
今年夏以降再び低くなっている。
１８日現在１．１１％にとどまった。
さらに実体経済まで再び沈滞に陥った。
４月の消費税引き上げが大きな要因だった。
日本に「デフレ・シーズン２」の懸念が大きくなっている。
先月日本銀行が追加金融緩和を断行した理由だ。
日本がこうした状況になったのはデフレ初期対応の失敗のためだ。
量的緩和設計者と呼ばれる英サウサンプトン大学のリチャード・ベルナー教授は、
「物価下落の兆しが現れた１９９４年当時、日本銀行の三重野康総裁は
「金融を緩和すれば不動産バブルが再発する」
とし通貨供給を増やさなかった。
これはインフレやバブル解決に慣れた中央銀行が犯しやすい判断錯誤」
と話した。
似たようなことは最近欧州中央銀行（ＥＣＢ）内部でも広がっている。
世界経済研究院の司空壱（サゴン・イル）理事長は、
「ＥＣＢ内部の意見衝突のためドラギ総裁の足を引っ張っている」
と話した。
ドラギ総裁がドイツの反対のため量的緩和などを迅速かつ果敢に展開できずにいるということだ。
ドイツは、「財政の浪費癖を直さなければならない」という理由を挙げ南欧諸国の景気浮揚を封じ込めている。
同時にＥＣＢが量的緩和などをできないよう牽制している。
こうした背景にはドイツが１９２０年代と第２次世界大戦直後に経験した殺人的なインフレがある。
ユーロ圏１８カ国の実体経済は日を追うごとに悪化している。
景気低迷が南欧からドイツに拡散している。
そのためにユーロ圏の物価は１０月に０．４％の上昇にとどまった。
財政危機がピークだった２０１１年１２月以降３５カ月連続で上昇率が低くなっている。
統計のエラーを考慮すれば事実上デフレ状態だ。
こうした渦中に中国でも尋常でないことが起きている。
工場出庫価格（生産者物価）が下がり続けている。
２０１２年３月以降３２カ月連続だ。
いわゆる「生産者物価デフレ」だ。
ロイター通信は最近専門家の話として、
「“世界の工場”である中国の生産者物価下落は中国だけでなく世界的な不安要因」
と伝えた。
中国の生産者物価下落が輸出チャンネルを通じユーロ圏と日本だけでなく韓国の物価不安を拡大しかねないからだ。
中国の隠れた輸出品のひとつはデフレ
だとも言えるという話だ。
すでに兆候は現れている。
米投資銀行モルガン・スタンレーは最近の報告書で、「韓国などアジア諸国でディスインフレが定着している」と診断した。
ディスインフレはデフレの前段階だ。
さらにモルガン・スタンレーは、「韓国などアジア１０カ国でも生産者物価デフレが起きている」とした。
アジアは中国に劣らぬ輸出主導経済圏だ。
中国発の物価不安が国際石油価格下落とアジアの生産者物価デフレによって増幅され世界へ拡散するという話だ。
』
『
サーチナニュース 2014-11-21 10:57
http://news.searchina.net/id/1550586?page=1
わが国の商品が「恐怖のデフレを招く」だと？
韓国を代表するメディアが「中国非難」の記事を掲載した！＝中国メディア
「韓国を代表する新聞を自称する『「中央日報』が１９日に、中国の低価格商品が世界に拡散することで恐怖のデフレがやってきた」
とする、中国を非難する記事を大々的に掲載したと報じた。
記事は、１９日付の中央日報に
「中国の低価格輸出品が世界に拡散・・・さらに強いデフレの恐怖が来る」
というタイトルを付した、中国の対外貿易に関する記事を掲載したと紹介。
中央日報が
「中国大陸では近ごろ尋常ではない状況が発生しており、おもな商品の出荷価格が下落し続けている」
としたうえで
「中国による価格ダンピングが、韓国の物価に不安をもたらしかねない」
と報じ、中国の低価格製品を悪者扱いし、非難したと伝えた。
環球時報はさらに、同日付中央日報の別の面では「根拠のない誹謗」があったと紹介。
米国の反中サイトの情報を引用し、
「中国政府が巨額を投じて国民全体の監視体系を構築するとともに、モバイル通信、インターネット、テレビなどを通じて情報収集や監視活動を行っている」
としたことを併せて伝えた。
そのうえで、
「もともと右寄りだったものの近年は中間路線を自称していた中央日報が、
中韓関係が良好な状況においてこのような報道を立て続けに出すことは、理解に苦しむ」
と解説。
さらに、韓国メディアに詳しい中国専門家が
「韓国では実際、中国に対するネガティブな報道が多い」
と語るともに、韓国メディアの中国語版サイトではネガティブな報道が往々にして遮断されていると分析したことを紹介した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 1時16分
http://www.recordchina.co.jp/a97757.html
“韓国を代表する新聞社”が中国非難
＝中国メディア「ありもしないことを…」と痛烈に批判
2014年11月20日、中国の低価格商品について、韓国・中央日報が批判的な報道をしているとして、環球時報（電子版）は、「韓国を代表する新聞社、中国低価格商品の拡散を非難」と題して伝えた。
報道によると、「韓国を代表する新聞社」と自負している中央日報は19日、
「中国の低価格商品は全世界に広がっている。
中国が商品を低価格で販売するころにより、多くの韓国の企業は価格を下げても見向きもされない。
恐ろしいデフレがやって来た」
と批判的な記事を掲載。
これに対し環球時報は、
「中韓が友好関係を継続している中で、このような報道は実に理解しがたい。
朝鮮半島に明るい中国の専門家は、『韓国の主流メディアは中国に対して否定的だが、これらのメディアの中国サイトは中国に否定的な報道を伝えていない』と説明している。
純粋に貿易競争に対する懸念ならまだ納得できるが、同日に同紙が違う紙面で報じた内容は事実無根。
同紙の報道では、中国政府がネットや通信機器を利用して全国民を監視しているため、米国の回線や機器を使うよう主張。
さらに海外の中国人留学生と華人は皆中国のスパイだとしている」
と中央日報の報道を批判した。
さらに、中央日報について報道では、
「中央日報は、元は右寄りのメディアだが、ここ数年は中立路線を進んでいる。
そのため、中韓関係が良好な今において読者の目を引くだけのためにありもしないことを報道するのは理解できない。
前出の専門家によると、韓国メディアが最も否定的なのは北朝鮮で、中国と日本が後に続いている」と報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 2時50分
http://www.recordchina.co.jp/a97776.html
韓国紙が中国製品をマイナス報道
＝中国ネット「この上なく卑しい」「排他的で包容力ゼロ」と猛バッシング
2014年11月20日、中国の低価格商品について、韓国・中央日報が否定的な報道をしているとして、環球時報（電子版）が批判。
これにネットユーザーが注目している。
中央日報は19日、
「中国が商品を低価格で販売することにより、多くの韓国の企業は価格を下げても見向きもされない。
恐ろしいデフレがやって来た」
とし、違う紙面で
「中国政府は全国民を監視しているため、米国の回線や機器を使った方がいい。
海外の中国人留学生と華人は皆中国のスパイ」
と批判的な記事を掲載。
これに環球時報は
「中韓が友好関係を継続している中で、事実無根の報道は実に理解しがたい」
と批判している。
以下は環球時報の記事コメント欄に寄せられた意見。
「こんなメディアは懲らしめるべきだ」
「米国にべったりな韓国は警戒すべき」
「韓国メディアの報道は理不尽だ。
自由競争は社会の発展の動力。
中韓の商品が競争することは回避できない現実。
競争に勝てないからと言って批判するなんてこの上なく卑しい」
「韓国の庶民は高品質で低価格な商品を必要としている。
消費者が欲する物を作った者が勝つ。
いずれにしても韓国の庶民は受益者なはずだ。韓国メディアは器が小さすぎる」
「中国メディアは政府の許可がなければ報道ができないため、いつも受け身だ」
「韓国メディアはサムスンがアップルにチャレンジしているように、競争において挑戦する姿勢を見せるべきだ。
言いがかりや恨み言に意味はない」
「韓国は排他的で、包容力がない国だ。
世の中は21世紀だというのに、韓国人の思想は古代から進化していない」
「中国が韓国を必要としている以上に、韓国は中国という存在に依存している。
韓国製品の大部分は台湾から輸入することができ、中国製品を欲しがる国はいくらでもある」
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 1時16分
http://www.recordchina.co.jp/a97757.html
“韓国を代表する新聞社”が中国非難
＝中国メディア「ありもしないことを…」と痛烈に批判
2014年11月20日、中国の低価格商品について、韓国・中央日報が批判的な報道をしているとして、環球時報（電子版）は、「韓国を代表する新聞社、中国低価格商品の拡散を非難」と題して伝えた。
報道によると、「韓国を代表する新聞社」と自負している中央日報は19日、
「中国の低価格商品は全世界に広がっている。
中国が商品を低価格で販売するころにより、多くの韓国の企業は価格を下げても見向きもされない。
恐ろしいデフレがやって来た」
と批判的な記事を掲載。
これに対し環球時報は、
「中韓が友好関係を継続している中で、このような報道は実に理解しがたい。
朝鮮半島に明るい中国の専門家は、『韓国の主流メディアは中国に対して否定的だが、これらのメディアの中国サイトは中国に否定的な報道を伝えていない』と説明している。
純粋に貿易競争に対する懸念ならまだ納得できるが、同日に同紙が違う紙面で報じた内容は事実無根。
同紙の報道では、中国政府がネットや通信機器を利用して全国民を監視しているため、米国の回線や機器を使うよう主張。
さらに海外の中国人留学生と華人は皆中国のスパイだとしている」
と中央日報の報道を批判した。
さらに、中央日報について報道では、
「中央日報は、元は右寄りのメディアだが、ここ数年は中立路線を進んでいる。
そのため、中韓関係が良好な今において読者の目を引くだけのためにありもしないことを報道するのは理解できない。
前出の専門家によると、韓国メディアが最も否定的なのは北朝鮮で、中国と日本が後に続いている」と報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年11月21日 2時50分
http://www.recordchina.co.jp/a97776.html
韓国紙が中国製品をマイナス報道
＝中国ネット「この上なく卑しい」「排他的で包容力ゼロ」と猛バッシング
2014年11月20日、中国の低価格商品について、韓国・中央日報が否定的な報道をしているとして、環球時報（電子版）が批判。
これにネットユーザーが注目している。
中央日報は19日、
「中国が商品を低価格で販売することにより、多くの韓国の企業は価格を下げても見向きもされない。
恐ろしいデフレがやって来た」
とし、違う紙面で
「中国政府は全国民を監視しているため、米国の回線や機器を使った方がいい。
海外の中国人留学生と華人は皆中国のスパイ」
と批判的な記事を掲載。
これに環球時報は
「中韓が友好関係を継続している中で、事実無根の報道は実に理解しがたい」
と批判している。
以下は環球時報の記事コメント欄に寄せられた意見。
「こんなメディアは懲らしめるべきだ」
「米国にべったりな韓国は警戒すべき」
「韓国メディアの報道は理不尽だ。
自由競争は社会の発展の動力。
中韓の商品が競争することは回避できない現実。
競争に勝てないからと言って批判するなんてこの上なく卑しい」
「韓国の庶民は高品質で低価格な商品を必要としている。
消費者が欲する物を作った者が勝つ。
いずれにしても韓国の庶民は受益者なはずだ。韓国メディアは器が小さすぎる」
「中国メディアは政府の許可がなければ報道ができないため、いつも受け身だ」
「韓国メディアはサムスンがアップルにチャレンジしているように、競争において挑戦する姿勢を見せるべきだ。
言いがかりや恨み言に意味はない」
「韓国は排他的で、包容力がない国だ。
世の中は21世紀だというのに、韓国人の思想は古代から進化していない」
「中国が韓国を必要としている以上に、韓国は中国という存在に依存している。
韓国製品の大部分は台湾から輸入することができ、中国製品を欲しがる国はいくらでもある」
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